carebase（ケアベース）コラム

2025.10.27 補助金・助成金

介護ICT導入で業務改革を実現！─介護施設が活用できる助成金・補助制度まとめ─

介護ICTの導入はコストがかかる？介護施設のためのICT助成金活用法

介護現場では、毎日の記録や申し送りに多くの時間を取られ、本来向き合うべき利用者とのケアが後回しになってしまうことが少なくありません。新人スタッフの教育も属人的になり、職員の負担が増す一方です。
そんな現状を改善する手段のひとつが、介護ICTツールの導入です。しかし、導入費用の高さに不安を感じる施設も多いのではないでしょうか。実は、助成金や補助制度を活用することで、費用負担を抑えつつICTを導入し、業務効率化や新人教育の定着といった成果を得ることができます。
本記事では、助成金を活用してICT導入に成功した介護施設の事例を交えながら、実務担当者が知っておきたい「何が補助されるのか」「どう申請すればよいのか」を解説します。

こんなに変わる！介護ICTツール「ケアベース」の導入事例

介護施設では、業務の属人化や記録の負担が現場の悩みとして共通しています。
助成金を活用してケアベースを導入したことで、記録時間や教育負担の削減、情報共有の改善など、改善効果が見られた事例の紹介です。

導入事例①

【施設概要：有料老人ホーム】

導入前の課題
紙記録・Excelでの申し送りで時間がかかる。新人教育も属人的で負担が大きい。

導入後の改善効果
タブレットでの記録入力により、記録時間を大幅に削減。
動画マニュアルで新人教育の負担軽減。職員間の情報共有ミスも減少。

助成金活用のポイント
初期費用を助成金でカバーし、複数部署で同時導入。

導入事例②

【施設概要：特別養護老人ホーム】

導入前の課題
記録や連絡が口頭中心で漏れが発生。管理者の確認作業が煩雑。

導入後の改善効果
記録がリアルタイム共有可能に。
アラート機能で重要事項を見逃さず、管理者の確認時間を削減。

助成金活用のポイント
ICT導入補助金を利用して、初期費用負担を軽減し導入。

導入事例③

【施設概要：デイサービス】

導入前の課題
新人スタッフの教育が長期化。業務マニュアルが紙ベースで更新が大変。

導入後の改善効果
動画マニュアル導入により教育期間を短縮。
最新マニュアルが即時反映され、全員が同じ手順でケア可能に。

助成金活用のポイント
地方自治体のICT導入支援制度を活用し、タブレット購入費用を補助。

知っておきたい！介護施設向けICT導入支援制度

介護施設でICTツールを導入する際、初期費用の負担が課題となることがあります。そんなときに活用したいのが、国や自治体が提供する助成金・補助制度です。
これらを利用すれば、費用の一部を補助してもらい、少ない負担で現場改善を始めることが可能です。

主な助成金・補助制度の例

介護テクノロジー導入支援事業

補助対象：介護ICTツール本体、タブレット・PC、導入支援費など
補助内容：導入費用の一部を補助
対象者・条件：介護事業所（特養・有料老人ホーム・デイサービス等）

自治体独自ICT導入支援制度

補助対象：ICTツール、通信費、研修費
補助内容：導入費用の一部を補助
対象者・条件：対象地域の介護事業所

働き方改革推進支援補助金（関連事業）

補助対象：業務効率化ツール、職員教育システム
補助内容：導入費用の一部を助成
対象者・条件：労働環境改善を目的とする中小規模事業所

補助対象となる費用の具体例

・ICTツール本体（ケアベースなどのクラウドシステム利用料）
・タブレットやPCなどのハードウェア購入費
・導入支援や初期設定、教育・研修費用

ポイント

・助成金は「ICT導入そのものだけでなく、教育や研修も対象になる場合がある」ため、導入計画に沿って費用を計上すると補助を最大限活用できる
・補助金には申請期限や条件があるため、事前に制度内容を確認することが重要

申請の流れとポイント

1.制度を調べる
国・自治体のサイトや地域包括支援センター、商工会議所で最新情報を確認します。
ICT事業者（例：ケアベース）からのサポート資料も参考になります。
2.導入計画を立てる
導入目的（記録時間短縮、教育の効率化など）を明確化し、補助対象費用を整理。
見積書を添えて計画書を作成するのが一般的です。
3.申請書を提出する
自治体の公募期間内に、必要書類（申請書・見積・事業計画書など）を提出。
書類の記載ミスや不備で再提出になるケースも多いので、早めの準備が大切です。
4.導入・実績報告
採択後、システムを導入・運用開始。
導入効果や支出明細をまとめて「実績報告書」を提出することで、助成金が交付されます。