2025年現在、日本の介護業界は人手不足の深刻化や業務負担の増大、介護記録をはじめとした事務作業の煩雑化など、複数の構造的課題に直面しています。
介護労働安定センターの「令和5年度介護労働実態調査」によると、介護職員の離職率は改善傾向にあるものの、人材不足の解消や業務負荷の軽減は依然として大きな課題です。
特に、記録作成や情報共有に時間を要している現場が多く、介護記録の効率化に対するニーズは高まっています。

こうした状況の中で注目されているのが、介護記録のIT化や業務全体のDXを含む介護ICTの導入です。
紙や属人的な運用から脱却し、介護記録をデータとして一元管理することで、現場の負担軽減だけでなく、情報共有の質向上やケアの安定化にもつながります。
介護ICTは単なるデジタル化ではなく、現場と経営の両面にメリットをもたらす取り組みとして期待されています。

本記事では、2025年8月時点の制度動向や国の支援策を踏まえながら、介護ICT導入によって現場と経営がどのように変わるのかを整理し、介護ICTのメリットや導入事例を交えながら分かりやすく解説します。

介護現場が抱える人手不足や業務負担の増大といった課題を背景に、介護分野におけるICT活用は「一部の先進的な取り組み」から「業界全体で取り組むべき施策」へと位置づけが変化しています。
現在は、国が明確な方針を示し、制度面・財政面の両側から介護ICT導入を後押しする段階に入っています。

国は、介護現場の生産性向上と持続可能な介護提供体制の構築を目的に、ICT化を重要施策の一つとして位置づけています。
その象徴的な取り組みが、厚生労働省主導で進められている「介護現場革新会議」です。
会議を通じて、介護記録のデジタル化や情報共有の効率化、業務フローの見直しといった具体的な改善策が検討・提示され、自治体単位での支援施策にも反映されています。

制度面では、2024年度の介護報酬改定において、ICTを活用した業務効率化や生産性向上を評価する加算が新設されました。
これは、介護ICTを導入し、記録や情報共有を効率化することが、単なる業務改善にとどまらず、介護サービスの質向上や人材定着にも寄与する取り組みであると国が公式に評価したことを意味します。

さらに2025年度にかけては、以下のような支援制度が整備され、介護事業所がICT導入に踏み出しやすい環境が拡充されています。

主な国の支援制度（2025年度）

• 介護テクノロジー導入支援事業
  介護記録システムやタブレット端末などの導入費用を対象に、最大250万円を上限とした補助が受けられる制度。
• 生産性向上推進体制加算
  ICT活用や業務改善体制を整備することで、月額最大100単位の介護報酬加算が算定可能。
• 介護人材確保・職場環境改善等事業
  ICT導入に伴う研修費用や、業務改善に向けたコンサルティング費用などを支援。

これらの制度は、単に機器を導入することを目的とするものではなく、介護記録のIT化やDXを通じた業務プロセスの改善を強く意識した内容となっており、国全体として介護ICTを軸にした現場改革を進めていることがうかがえます。

一方で、制度が整備されつつある現在でも、介護ICTの導入状況には大きなばらつきがあるのが現状です。
特別養護老人ホームや大規模法人を中心に、介護記録の電子化や情報共有ツールの活用が進む一方で、小規模事業所や地域密着型サービスでは、導入が十分に進んでいないケースも多く見られます。

導入が進まない主な理由としては、

• 初期コストや運用コストへの不安
• ICT機器やシステム操作への苦手意識
• 本当に業務が楽になるのか分からないという効果への懸念

といった声が挙げられます。特に、日々の業務で手一杯な現場ほど、「導入・定着にかかる負担」がハードルとなりやすく、結果として介護記録のDX化が後回しになってしまう傾向があります。

しかし実際には、介護ICTを段階的に導入し、介護記録のIT化から着手した事業所では、記録時間の短縮や情報共有の質向上といった具体的な効果を実感している導入事例も少なくありません。
制度を正しく理解し、自事業所に合った形で活用することが、ICT導入成功の重要なポイントとなっています。

このように、介護ICT導入を取り巻く制度的環境は確実に整いつつある一方で、現場レベルでは「どう活用するか」が次の課題となっています。
次のセクションでは、介護ICT導入によって現場業務がどのように変わるのか、具体的なメリットを詳しく見ていきます。

介護ICT導入の効果は、まず現場職員の日々の業務の中で実感されます。特に介護記録を中心とした業務は、ICT化・DX化の影響を受けやすく、「時間」「正確性」「連携」という点で大きな変化が生まれます。

介護ICTシステムを導入することで、従来の手書きやExcel管理に比べ、介護記録にかかる時間を大幅に削減することが可能になります。
テンプレート化された入力項目やワンタップ操作により、記録作業そのものがシンプルになり、記録のために残業するといった状況の改善も期待できます。

例えば、以下のような定型業務はICTによって効率化されやすい代表例です。

• バイタルサインの自動転記
• 複数利用者への一括登録
• 関連する記録（ケース記録・申し送り等）への自動反映

介護記録のIT化により、「思い出して後からまとめて書く」のではなく、ケアの直後にその場で入力する運用が可能になり、記録の質とスピードを同時に高めることができます。

介護記録における記載漏れや入力ミスは、現場の負担になるだけでなく、事故やトラブルにつながるリスクも孕んでいます。
介護ICTでは、こうしたヒューマンエラーを防ぐための仕組みが標準的に備えられています。

たとえば、

• 未記録項目を自動で可視化する機能
• 更新期限を知らせるアラート通知
• ダブルチェックを前提とした入力フロー

といった機能により、「うっかり忘れていた」「確認しきれなかった」といった事態を未然に防ぐことができます。
介護記録DXの観点では、記録の正確性をシステムで担保することが、結果としてサービス品質の安定につながる点も大きなメリットです。

介護ICT導入によって、情報共有のスピードと質も大きく向上します。
記録内容がリアルタイムで反映されることで、申し送り時の伝達漏れや認識のズレを減らすことができます。

• 情報の即時更新・共有
• 看護職・介護職・相談員など多職種間の連携強化
• 引き継ぎ内容の標準化

これにより、口頭中心だった申し送りが補助的な役割となり、記録を見れば状況が分かる状態を作ることが可能になります。
結果として、現場のコミュニケーションエラーが減り、安心してケアに集中できる環境が整います。

介護現場では新人教育や職員間のスキル差も大きな課題です。介護ICTには、教育を効率化・標準化するための機能が備わっているものも多く、教育負担の軽減にもつながります。

• 動画マニュアルによる視覚的な手順説明
• 研修の進捗管理や理解度のトラッキング
• 業務ごとに整理された標準カリキュラム

文章や口頭説明だけでは伝わりにくい介助手順や注意点も、動画であれば直感的に理解でき、OJTに頼りきらない教育体制を構築できます。これは、職員の早期戦力化とサービス品質の均一化に大きく貢献します。

近年の介護ICTでは、介護記録と職員教育を切り離さず、一体化して運用できる仕組みが注目されています。
その一例が、介護記録・申し送り・教育を統合したクラウド型システム「carebase（ケアベース）」です。

carebase（ケアベース）では、以下のような機能を通じて、現場の負担軽減と業務品質の向上を同時に実現しています。

• 記録と連携した動画マニュアル
  記録入力時に、関連する手順動画や注意点が自動で表示され、迷わず作業が可能
• 自動転記機能
  バイタルサインからケース記録、申し送り、個別ポイントまでを自動連携
• 未記録の可視化
  入力漏れを一目で把握でき、重複入力も防止
• 直感的なUI設計
  紙の記録表に近い画面構成で、ICTに不慣れな職員でもスムーズに利用可能

このように、介護ICT導入は単なる業務効率化にとどまらず、記録・教育・情報共有を横断的に改善する取り組みであり、現場職員が「楽になった」「働きやすくなった」と実感できる点が大きなメリットです。

介護ICT導入は、現場職員の負担軽減だけでなく、事業所経営そのものに大きな変化をもたらします。
特に人材不足が常態化する介護業界においては、「限られた人員でいかに質の高いサービスを提供するか」が重要であり、ICTはその実現を支える経営基盤となります。

介護ICT導入による業務効率化は、結果として人件費の適正化と生産性向上に直結します。
介護記録のIT化により記録作業にかかる時間が短縮されることで、職員一人あたりの実働時間の使い方が大きく変わります。

具体的には、

• 記録時間の短縮により、利用者と直接関わるケア時間が増加
• 業務負担軽減による職員の離職率低下
• 採用・教育コストの抑制を含めたトータルコスト削減

といった効果が期待できます。
単純な人員削減ではなく、同じ人員でより質の高いケアを提供できる体制を構築できる点が、介護ICT導入の本質的なメリットです。

介護ICTシステムに蓄積されるデータは、経営層にとって貴重な判断材料となります。
介護記録や業務ログを活用することで、これまで経験や勘に頼りがちだった経営判断を、数値に基づいて行えるようになります。

例えば、

• 利用者の状態変化やケア内容の傾向分析
• 職員ごとの業務負荷や配置バランスの可視化
• サービス別・時間帯別のコスト構造の把握

といった情報を把握することで、人員配置の最適化や業務改善の優先順位付けが可能になります。
介護記録DXは、現場改善だけでなく、経営の高度化を支える基盤としても大きな役割を果たします。

介護事業所にとって、法令遵守やリスク管理は経営上の重要課題です。
介護ICTによって電子化された記録は、監査対応やトラブル発生時においても高い有効性を発揮します。

記録の改ざん防止や履歴管理
アクセス権限・ログ管理による情報セキュリティ強化
データの自動バックアップによる災害・障害対策

紙ベースの管理では難しかったこれらの対策をシステムで担保することで、経営リスクの低減と信頼性向上につながります。
これは、利用者や家族、行政からの評価にも直結するポイントです。

ICT導入によって業務負担が軽減され、働きやすい環境が整うことは、職員満足度の向上に直結します。記録業務や情報共有のストレスが減ることで、「長く働き続けられる職場」としての評価が高まります。

さらに、

• ICTを活用した効率的な業務体制
• 教育やサポートが整った環境
• デジタル活用に前向きな事業所というイメージ

は、採用活動においても大きな強みとなります。
求職者に対して「働きやすさ」や「成長できる環境」を明確に打ち出すことで、応募数の増加やミスマッチの防止が期待できます。
このように、介護ICT導入は利用者の満足度向上、職員の働きやすさ、事業所の安定経営を同時に実現する取り組みであり、まさに利用者・職員・事業所すべてにとっての「Win-Win-Win」といえるでしょう。

介護ICTは導入すれば自動的に成果が出るものではありません。多くの介護ICT導入事例を見ても、「導入の進め方」や「現場との向き合い方」によって、効果の大小が大きく分かれています。ここでは、ICT導入を形骸化させず、現場と経営の両面で成果につなげるための重要なポイントを整理します。

ICT導入で失敗しやすいケースの一つが、最初から多機能なシステムを一気に導入してしまうことです。
操作が複雑になると、現場に混乱が生じ、結果として「使われないシステム」になってしまう恐れがあります。
そのため、まずは介護記録のIT化から着手し、

• 記録入力
• 情報共有
• 申し送り

といった基本業務を安定して運用できる状態を目指すことが重要です。その後、教育機能やデータ活用機能などを段階的に拡張していくことで、無理なく介護記録DXを進めることができます。

同時に、ICTに不慣れな職員に配慮した教育体制の構築も欠かせません。操作説明だけでなく、「なぜICTを導入するのか」「現場にどんなメリットがあるのか」を丁寧に共有することで、職員の理解と協力を得やすくなります。

介護ICTの効果を最大化するためには、自施設の実情に合ったシステム選びが不可欠です。施設規模やサービス種別、既存の業務フローを十分に整理した上で、「現場で本当に使い続けられるか」という視点で検討する必要があります。

特に重要なのが、現場職員が直感的に操作できるUIデザインと、紙やExcelからスムーズに移行できる設計です。操作に迷う時間が増えれば、それだけICT導入のメリットは薄れてしまいます。

システム選定時の主なチェックポイントは以下の通りです。

• 現場スタッフが直感的に使えるシンプルなUI
• 導入時のサポート体制（研修・個別指導・問い合わせ対応）
• 初期費用および運用コストの分かりやすさ
• 記録・申し送り・教育など機能の統合性
• セキュリティ対策（権限管理・ログ管理・バックアップ）の充実度

これらを比較検討することで、「導入したが定着しない」というリスクを大きく減らすことができます。

介護ICT導入はゴールではなく、業務改善のスタート地点です。導入後に蓄積される介護記録や業務データを活用し、継続的に改善を重ねることで、初めて本来の価値を発揮します。

例えば、

• 記録データをもとに業務のムダを洗い出す
• 職員の業務負荷を可視化し配置を見直す
• 新機能を活用して教育や情報共有をさらに効率化する

といった取り組みを継続することで、介護ICTは単なる業務ツールから、経営と現場を支える基盤へと進化していきます。
このように、段階的な導入、現場に合ったシステム選択、そして継続的な改善を意識することが、介護ICT導入を成功に導く最大のポイントです。

2025年現在、介護ICT導入はもはや一部の先進的な事業所だけの取り組みではなく、すべての介護事業所にとって検討すべき必須事項へと変化しています。慢性的な人手不足や業務負担の増大といった課題に直面する中で、介護ICTは現場の負担軽減と経営の効率化を同時に実現し、結果として利用者に対するケアの質を高める重要な役割を担っています。

特に近年注目されているのが、介護記録のIT化・DXを「単なる業務効率化」にとどめない活用です。
記録をデジタル化することで、情報共有やミス防止といった基本的なメリットに加え、「記録を人材育成のための資産として活用する」という新たな価値が生まれています。
記録業務と教育・研修を一体化することで、職員のスキル向上と定着率改善を同時に実現する介護ICT導入事例も増えており、ICT活用の可能性はさらに広がっています。

介護ICTは今後、以下のような技術と組み合わさることで、より高度な支援を実現していくと考えられます。

• AI活用
  蓄積された介護記録データをもとに、ケアプランの自動提案や業務改善の示唆を提供
• IoT連携
  見守りセンサーやバイタル機器と連動し、記録の自動化・リアルタイム化を促進
• 予測分析
  利用者の状態変化や事故リスクを事前に察知し、予防的ケアにつなげる
• 遠隔支援
  専門職による遠隔指導や相談体制の構築により、現場の不安や負担を軽減

このように、介護ICTは今後も進化を続け、現場と経営の双方を支える中核的な存在になっていくでしょう。

介護ICT導入は、現場職員の働きやすさ、経営の安定化、そして利用者満足度の向上という複数のメリットを同時に実現できる取り組みです。
自事業所の課題を正しく整理し、適切なシステムを選択したうえで段階的に導入することで、その効果を最大限に引き出すことができます。

介護ICTは「導入すること」が目的ではなく、介護の質と事業の未来を高めるための手段です。
今こそ、自施設にとって最適な介護ICT活用の一歩を踏み出すタイミングと言えるでしょう。

• 介護労働安定センター「令和５年度介護労働実態調査」（PDF）
• 厚生労働省「令和６年度介護報酬改定の主な事項について」（PDF）
• 厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業」（PDF）
• 株式会社ウィルグループ「ケアベース サービス概要」

本記事は2025年8月時点の情報に基づいて作成されています。最新の制度情報や支援策については、各自治体・関係機関にご確認ください。

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