介護記録・業務マニュアル・申し送りを一元化し、介護現場の生産性を高める ケアベース（carebase）。
「導入したいけど、費用が気になる…」
こうした悩みを持つ事業所は少なくありません。

実はケアベースの導入費用は、国や自治体の 補助金・助成金 を上手く活用することで負担を大きく減らせる場合があります。本記事では、

・どの費用が補助対象になるのか
・どんな制度が使えるのか
・申請の流れ
・採択されやすい書き方のコツ

を、介護現場向けにやさしく、かつ実務的にまとめました。

介護業界ではよく「補助金・助成金」という言葉がセットで使われますが、仕組みが異なります。その違いを理解しておくと、どの制度が自施設に合うか判断しやすくなります。

●補助金
応募者の中から「一定の基準を満たした事業」が採択され、費用の一部が支給されるもの。
審査があるため採択の可否があり、計画書の質が結果を大きく左右します。

●助成金
条件を満たしていれば比較的受け取りやすい給付金。
ただし介護分野では自治体独自の助成金が多く、内容は地域ごとに異なります。

違いを簡単に言えば、
補助金＝競争あり、計画の質が重要
助成金＝条件達成型で受け取りやすい
というイメージです。

多くの介護DX関連補助制度では、以下のような費用が対象になることが一般的です。
ケアベースの導入費用とも相性が良く、利用しやすい項目です。

①ソフトウェア導入費
ケアベースの導入料金・初期設定費用など。
クラウド型サービスは補助対象になることが多く、介護DX補助金と特に相性が良い項目です。

②機器購入費（タブレット・PCなど）
記録業務に使う端末や、ネットワーク機器も対象になるケースが多いです。
紙記録からの移行や、見守り機器との連携を進めたい施設でよく活用されています。

③通信・ネットワーク整備費
Wi-Fi環境の整備や通信機器費が対象となる制度もあります。
オンライン記録の安定性向上は補助の目的との親和性が高く、申請書でも評価されやすい項目です。

④研修費・教育費
ケアベースの操作研修や、動画マニュアル作成のための教育費が対象になる場合があります。
「介護業務の標準化」「新人教育の効率化」につながる点が高く評価されます。

⑤導入支援・コンサルティング費
専門家による導入支援や業務改善のコンサルティングが含まれる制度もあります。
特に自治体系補助金で採用されることが多い項目です。

補助の対象となるのは以下の通りです。
▶参考：介護テクノロジー導入支援事業（厚生労働省）

制度は年度や自治体によって変わりますが、介護事業所が使える主な補助制度は次の通りです。

●厚生労働省：介護DX・ICT導入支援
介護記録ソフトや業務支援ツールの導入費用が対象となることが多い制度。
ケアベースの「記録・申し送り・動画マニュアル」がしっかり補助の目的に合致します。

●経済産業省：IT導入補助金
クラウドツール導入に使える補助金。
対象となるITツールに登録されているソフトウェアが対象で、採択されれば大幅な費用削減が可能。

●自治体独自の介護デジタル化支援
「タブレット整備」「ソフト導入」「デジタル業務改善」などをまとめて支援する自治体も増加中。
事業所の所在地によっては国の補助より使いやすいケースもあります。

制度ごとに「目的」「対象範囲」「補助上限」がまったく異なるため、
まずは自事業所の地域でどんな制度があるかを確認することがスタートです。

どの制度がケアべースに適用出来るか知りたい方は、まずはお問い合わせから。
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補助金は「知っているかどうか」だけでなく、「正しい手順を踏むかどうか」で採択率が大きく変わります。ここでは、どの制度でも共通して役立つ標準的な流れをまとめました。

A：事前準備（最重要ステップ）
現状の課題（紙記録の時間、新人教育負担など）を数値化
効率化の目標（KPI）を設定
ケアベースの見積書を準備
導入の目的・スケジュール・運用体制を整理
ポイント：定量データ（数字）があると採択率が大幅に上がります。

B：公募確認 → 申請書提出
公募要領を読み、対象経費・補助率・期限を確認
必要書類を揃える（決算書、見積書、導入計画書 など）
オンラインor郵送で申請
ポイント：申請期限を過ぎると翌年度まで待たないといけないケースも多いです。

C：審査・採択
計画内容の妥当性・費用対効果が審査される
採択後に「交付決定通知」が届く
ポイント：導入目的と効果測定の方法が明確だと評価が高いです。

D：導入開始
ケアベースの初期設定
現場向け研修の実施
運用ルールの浸透
導入後の動きも「実績報告」に影響します。

E：実績報告（交付後）
導入結果や経費の証跡資料を提出
KPIの達成度を報告
内容に問題がなければ補助金が入金
ポイント：領収書・写真・ログなど証跡資料を必ず残すこと。

補助金は「書き方」で結果が変わります。実際に通りやすい申請書の特徴をまとめました。

① 数値のある課題と効果を書く
例：「1日あたり記録時間が1人50分 → ケアベース導入で30分に短縮見込み」

② 導入後の運用体制を明記
“誰が管理者になるか”“誰が現場研修を担当するか”を明確にする。

③ 段階的な導入スケジュールを示す
例：1ヶ月目：記録機能の導入
2ヶ月目：動画マニュアル作成
3ヶ月目：申し送りの統合

④ 見積内容が具体的であること
「端末◯台、利用人数◯人、研修◯時間」など数字を明記。

⑤ 専門家のチェック
行政書士・社労士に確認してもらうと書類不備が減ります。

補助金申請では以下のミスが多く見られます。

・KPIが曖昧で「効果が見えない」と判断される
・実績報告の資料が不足して補助金が減額される
・現場に運用が浸透せず導入が遅れる
・予算上限に達して締め切られてしまう（自治体で特に多い）

「早めの準備」と「丁寧な証跡管理」で防ぐことが出来るトラブルばかりです。

最低限、次の３つが揃うと申請はスムーズです。
・現状の業務課題の整理
例：記録時間、夜勤負担、ヒヤリ・ハット件数など
・導入後の改善目標（数値）
例：記録時間30%削減、連絡ミス50%減など
・見積書・機器構成案
ベンダー（サービス販売業者）が作成するケースが一般的

ケアベース（carebase）は、
・記録の効率化
・申し送り品質の向上
・新人教育の標準化
といった介護DXの中心課題に直接効果があり、補助金・助成金の目的とも一致しています。
つまり、
“補助金の使いやすいDXツール” と言えます。

まずは現状課題を数値化し、ケアベースの導入計画と照らし合わせながら、
自施設で使える補助制度がないかをチェックすることが第一歩です。

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【補助金活用についての参考記事はこちら】
▶介護ICT導入で業務改革を実現！─介護施設が活用できる助成金・補助制度まとめ─
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