介護業界では、慢性的な「人手不足」や「採用・定着の難しさ」が深刻な課題です。
法改正や制度対応が重なる中、限られた人員で高品質なケアを継続するには、現場の効率化が急務になっています。

毎日の記録・申し送り・研修などの業務が積み重なり、その分利用者と向き合う時間が削られているという声が多く聞かれます。
こうした現状を打破するカギとして、単なるペーパーレス化ではなく、現場の仕組み全体を変える介護ICTを活用した介護DXの取り組みが注目されています。

ICTの導入は、ただ電子機器を導入するだけではありません。現場の業務フローを見直し、本来の介護業務に集中できる環境を整えることで、職員の負担を軽減し、施設全体の業務効率化とサービスの質向上につなげることが重要です。

ICT導入の効果は、「短期・中期・長期（投資回収）」の3段階で捉えることができます。
 

たとえば、carebase（ケアベース）導入施設では、記録時間を最大約80％削減し、申し送り業務の負担を大幅に軽減。
「記録に追われていた時間が、利用者とのコミュニケーションに使えるようになった」との声が多く寄せられています。
こうした変化は、単なるシステム導入ではなく“働き方改革”そのものです。

介護DXや介護ICTの必要性は理解していても、実際の介護施設では導入が進まないケースも少なくありません。その背景には、多くの施設に共通する三つの導入課題があります。ここでは、それぞれの壁と現実的な乗り越え方を整理します。

初期費用や月額費用に対する不安から、ICT導入に踏み切れない介護施設は多くあります。
しかし、介護テクノロジー導入支援事業をはじめとした助成金や補助金制度を活用すれば、導入費用の最大三分の二が補助されるケースもあります。

また、ICTは大型設備投資と比べて投資回収までの期間が短く、運用が軌道に乗れば継続的な業務効率化とコスト削減が期待できます。
紙の印刷やファイル保管、申し送りにかかる時間といった見えにくい固定コストを削減できる点は大きなメリットです。
実際に、1年から2年ほどで費用対効果を実感する施設も少なくありません。

「パソコンが苦手」「操作が難しそう」といった職員の心理的な抵抗感は、介護ICT導入時によく見られる課題です。
この壁は、操作性の高いシステム設計と、導入時の手厚いサポート体制によって解消できます。

carebase（ケアベース）では、介護職員が直感的に操作できるシンプルなUIを採用し、導入時の研修や伴走支援を重視しています。
ただし、最も重要なのは現場を巻き込むプロセスです。
ICTは管理者から一方的に与えられる道具ではなく、現場が使いこなしてこそ価値を発揮します。
現場リーダーを中心に小さな成功体験を積み重ね、「これなら便利だ」と実感できる瞬間を共有することが、定着への第一歩となります。

介護DXでありがちな失敗が、導入後にシステムが使われなくなることです。
これを防ぐには、既存の業務フロー全体を見直し、ICTを前提とした運用に最適化することが欠かせません。

紙運用との併用期間をできるだけ短くし、管理者がデータ活用の中心となることで、施設全体での定着率は大きく向上します。
運用がうまくいっている介護施設では、「記録・分析・改善」の流れが日常業務に組み込まれ、ICTは単なる記録ツールではなく、気づきを生むための支援ツールとして活用されています。
夜勤時の対応パターンの見直しや、LIFE提出データを根拠にしたケア方針の改善など、現場の判断力を高めるための活用が進んでいます。

ここでは、介護施設が介護ICTを導入し、介護DXを現場に定着させるまでの流れを、実践的なステップとして整理します。
段階的に進めることで、導入時の混乱を抑え、業務効率化につなげることができます。

最初に行うべきは、日々の業務を棚卸しし、どこに無駄や重複が発生しているのかを明確にすることです。
感覚ではなく、実際の業務内容を洗い出すことで、ICT導入の方向性が見えてきます。

例

• 記録が紙とシステムで二重入力になっている
• 申し送りに三十分以上かかっている
• 新人教育の進捗や理解度が把握しづらい

この段階で現場職員の声を丁寧にヒアリングしておくことが、後のICT定着を左右します。現場の課題を起点にすることで、導入後の納得感が高まります。

次に、「何のために導入するのか」「どの業務を改善したいのか」を具体的に設定します。
目的が曖昧なままでは、介護ICTを導入しても効果が実感しにくくなります。

例

• 記録業務にかかる時間を半分に削減したい
• 夜勤と日勤の情報共有ミスをなくしたい
• 教育内容を整理し、属人化を防ぎたい

数値や状態で目標を設定することで、導入後の成果を評価しやすくなり、介護DXの推進力にもなります。

ICT導入にあたっては、国や自治体が実施している補助金や助成金制度の活用が欠かせません。
介護テクノロジー導入支援事業などを調べ、申請時期や要件を確認したうえで、導入スケジュールを組み立てます。

補助制度を前提に計画することで、初期コストの不安を抑えながら、無理のない形で介護ICTを導入することが可能になります。

▶ 参考：介護テクノロジー導入支援事業（厚生労働省）

導入時は、管理者向けと現場職員向けで研修内容を分けて実施することが効果的です。管理者は全体運用やデータ活用を理解し、職員は日常業務での使い方に集中することで、スムーズな立ち上がりが期待できます。

carebase（ケアベース）では、導入前の設定支援から初期研修、運用開始後のフォローまで一貫して対応しています。
導入して終わりではなく、現場に根づくまで支援を行うことで、介護施設全体の業務効率化と継続的な改善につなげています。

carebase（ケアベース）は、介護現場の声を起点に開発された、介護施設向けのICTプラットフォームです。日々の業務で感じる不便や非効率を出発点とし、現場で本当に使われることを重視して設計されています。

記録、マニュアル、教育といった業務を分断せず、一体的にクラウドで管理することで、「書く」「伝える」「育てる」という介護現場の基盤業務を同時に効率化します。これにより、介護ICTを単なるシステム導入に終わらせず、介護DXとして現場に根づかせることが可能になります。

• 誰でも使いやすい操作性
  ボタン配置や入力画面をシンプルに設計し、ICTに不慣れな職員でも直感的に操作できる環境を整えています。
• リアルタイムでの情報共有
  申し送りや記録、各種報告書が即時に反映され、夜勤と日勤、管理者と現場の情報共有をスムーズにします。
• 教育支援機能の充実
  動画マニュアルやチェックリストを活用し、教育内容を自動配信することで、新人教育や指導のばらつきを防ぎます。
• クラウドによる一元管理
  データをクラウド上で管理することで、複数施設間での情報連携や運営状況の把握も容易になります。

実際の導入施設では、記録にかかる時間を最大約80%削減し、申し送り業務の負担軽減を実現しています。その結果、業務効率化だけでなく、職員の定着率向上やケア品質の安定化にもつながっています。

これからの介護ICTは、単なる業務支援ツールではなく、現場を育てるための仕組みへと進化していきます。日々の記録データが自然に蓄積され、分析されることで、介護の質そのものを高める基盤となっていきます。

将来的には、蓄積されたデータをもとに、AIがケア内容の改善ポイントを示したり、利用者の状態変化を早期に捉えたりすることが可能になります。転倒リスクの兆候を事前に把握し、予防的な対応につなげるなど、介護DXは現場の判断を後押しする存在として機能していくでしょう。

重要なのは、テクノロジーが人を置き換えるのではなく、人の感性や専門的な判断を支えるという考え方です。介護ICTが業務時間を生み出し、その時間を利用者と向き合うケアに充てられる環境をつくること。それこそが、介護施設におけるICT導入の本質的な価値と言えます。

ICT導入を単なる費用と捉えるか、将来への投資と考えるかによって、その効果の見え方は大きく変わります。介護ICTの本質は、目先の支出を抑えることではなく、人が働き続けられる環境を整える点にあります。

例えば、職員一人あたりの記録時間を一日三十分削減できた場合、月に約十時間、年間では百二十時間の業務時間削減につながります。これを介護施設全体で考えると、年間で数百時間分の人的リソースを生み出す計算になります。

この時間は単なる人件費削減としてではなく、ケアの質向上や職員の負担軽減、教育や振り返りの時間として再配分することができます。ICTは人の代わりに働く仕組みではなく、人がより良く働くための土台です。

現場を支える人材を守り、育てるための仕組みに投資することこそが、介護DXの本質と言えるでしょう。

介護DXは、もはや一部の先進的な介護施設だけの取り組みではありません。国も介護ICT化の標準化を進めており、今後は施設規模や形態を問わず、ICT導入が前提となる時代が訪れます。

重要なのは、流行として導入するのではなく、自施設の課題や人員体制に合った形で介護ICTを取り入れることです。業務効率化を通じて現場の余力を生み出し、その時間をケアの質向上につなげることが、持続可能な施設運営につながります。

carebase（ケアベース）では、介護現場の実情を踏まえたICT導入プランを提案し、導入前の整理から運用の定着までを一貫して支援しています。まずは自施設に合った導入ロードマップを描くところから、介護DXへの一歩を踏み出してみてください。

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