日本は急速な高齢化とともに、介護業界を取り巻く環境が大きく変化しています。

高齢者人口の増加に伴い、介護ニーズは増大。しかし、介護従事者の人材不足・離職率の高さ・業務の属人化などにより、現場の負担は増すばかり。
特に記録・申し送り・新人教育などの“裏方業務”は膨大で、職員の疲弊やミス、情報共有のズレ、ケア品質のばらつきにつながりやすい。
業務の負荷軽減、業務効率化、ケアの質の安定化の必要性は喫緊の課題です。

こうした状況を改善する手段として注目されているのが、介護ICTツールの活用です。さらに近年は、厚生労働省の「介護ICT導入支援事業」や自治体の補助制度を活用することで、初期コストを抑えながら現場改革を実現できるケースが増えてきました。

本記事では、補助金・助成金の仕組みを解説しつつ、クラウド型介護ICT「ケアベース」を導入した施設の改善効果を紹介します。

補助制度を味方につけ、現場改革を進めるための具体策をお伝えします。

ICT導入を検討する上で、まず押さえておきたいのが助成金・補助金の基本です。

補助金
国や自治体が政策目的で交付するもので、返済不要。申請し、審査を通過した事業者に支給される。つまり「要件を満たすだけではなく、内容の充実性・実現性も重要」。

助成金
審査ではなく、あらかじめ定められた要件を満たせば支給されるもの。制度によっては給付条件や対象が細かく設定されており、最新の募集要項をチェックする必要がある。

「補助金／助成金／給付金」という言葉が混在することがあるため、それぞれの意味・対象（法人か個人かなど）を制度ごとに確認することが大切。

近年、介護事業者がICTや設備投資、人材育成を行う際に利用できる助成金・補助金が増えています。以下はその代表例とポイントです。

国が主導している制度として、「介護テクノロジー導入支援事業」があります。

これは従来の、「ICT導入支援事業」「介護ロボット導入支援事業」を統合・発展させた制度で、介護現場の業務改善・効率化・生産性向上を通じて、職員の負担を軽減し、利用者ケアの質を高めることを目的としています。

具体的には、介護ソフト・クラウドサービス・タブレット端末・Wi-Fi整備・ロボット導入など、ICT・テクノロジー活用にかかる導入経費が補助対象として挙げられています。

国が枠組みを示す一方で、実際の募集・交付手続きは各都道府県や市町村が実施主体となることが多く、補助率・上限額・対象経費・申請時期などは地域ごとに大きく異なります。

従って、制度活用に当たってはまず「自施設が所在する自治体の最新募集要項を確認する」ことが不可欠です。

補助金・助成金をうまく活用するには、以下のポイントに注目することが重要です。

• 自施設が補助対象となる制度（国枠／都道府県枠）を早めに確認する。自治体の募集スケジュールは年１回・複数回ある場合もあります。
• 導入を検討しているICTツール（例：クラウド記録システム、タブレット端末、動画マニュアル等）が補助対象製品リストに載っているか、仕様要件を満たしているかを確認する。
• 補助金申請にあたっては、導入前に計画を立てることが求められます。「どの業務を何分削減するか」「どれだけ情報共有を改善するか」「職員定着にどうつなげるか」など、目的・効果を明確にしておくと審査にも有利です。
• 補助金を使うことで、 初期導入コストを相当程度抑えることが可能です。ICTツール導入のためのハードルが下がることで、導入決断がしやすくなります。
• 補助金ありきではなく、現場の課題を出発点にICTツールをどう活用するか、という視点を忘れないことが大切です。また、申請期限・必要書類・実績報告の義務など、導入後のフォロー・報告も制度によっては求められます。

【補助金活用についての参考記事はこちら】
▶︎補助金を活用して介護ソフトを導入する方法

補助制度を活用してICTを導入すると現場は実際どう変わるのか。
介護ICTツール「ケアベース」を例に、導入の先にある“３つの変化”を紹介します。

紙の記録やバラバラな申し送りは、情報を探す手間・書き写しの二度手間・引継ぎミスを生みがちです。
ケアベースではタブレットでリアルタイムに入力し、情報が瞬時に共有されるため、

• 記録時間が大幅短縮
• 探す・まとめる手間が軽減
• 申し送りが「読むだけ」で完結

といった変化が期待できます。

介護現場の教育では「人によって教え方や内容が違う」「新人が定着しない」という悩みがつきものです。ケアベースは、動画や手順書を共有し、教育履歴も記録できるため、

• 新人が自分のペースで復習できる
• ベテランの負担を軽減
• 施設全体のケア品質が均一化

という“再現性のある教育体制”を作ることができます。

特に、現場が慌ただしくなる繁忙期でも教育レベルが落ちない仕組みを作ることは、離職防止にも直結します。

情報が１つの基盤（ケアベース）に集約されることで、管理者はこれまで見えづらかった現場の状態を把握できるようになります。

• 情報のズレや不満が減る
• 会議・カンファレンスが建設的になる
• 職員の心理的負担が軽減する

結果として、新人・中堅・ベテランが同じ情報を見てケアをするチーム体制が整うことで、働きやすい職場づくりが可能となります。

ここでは、補助金を活用してケアベースを導入した施設の実例を通じて、“現場がどう変わり、何が改善されたのか” を具体的に見ていきます。

施設名　　：社会福祉法人 大樹会　介護老人保健施設 ぽっかぽか
所在地　　：埼玉県白岡市
種別　　　：介護老人保健施設（老健）
導入時期　：2025年3月
利用プラン：マニュアルライト

導入背景
・職員の増減や経験値の差、外国籍スタッフも含めた多様な人員構成 → 指導内容の属人化、教育のばらつきがあった。
・口頭・紙マニュアル・担当者ごと異なる指導手順によって、「誰から教わるかで習熟度が異なる」「手順がばらつき、業務品質にムラが出る」状態。
・マニュアル整備や動画制作など現場で完結させるには手間が大きく、「必要性は感じつつも着手できない」というジレンマ。
こうした状況から、「現場の手間を減らしつつ、教育やケアの品質を安定させたい」という課題意識があり、ケアベース導入に踏み切っています。

導入効果
教育・指導の標準化と効率化
・動画マニュアルを使うことで、「誰が教えても同じ手順・同じ内容」で指導できるようになったため、指導内容のばらつき属人化が解消。
・新人職員に対して、事前に動画を見せておくだけで実地指導がスムーズになり、教える側の負担が大幅に減少。
・職員自身が自分のペースで復習・確認できるため、理解促進と定着が進み、OJTなどの指導時間を圧縮できる可能性がある。

職員の理解度と満足度の向上
・導入後のアンケートでは、約96%の職員が「内容が分かりやすく、現場で役立つ」と回答。動画＋テロップ＋音声による三要素で、紙マニュアルよりも理解しやすいとの声が多い。
・特に、外国籍スタッフなど言語や文化の違いがあっても、映像で動作や手順を視覚的に示せるため、言語の壁を越えた教育が可能になった。結果として、多様な人材でも質の高いケアが提供しやすくなった。

業務品質の安定化と現場の安心感
・動画マニュアルによる手順の統一により、ケアの手順・記録・申し送りのバラつきが減り、業務品質の均一化につながった。結果、ミスや認識のズレから起きがちなトラブルや事故のリスクが低減。
・管理者や経験豊富なスタッフの指導負担も軽くなり、現場全体が「教える・教わる」だけでなく、ケアそのものに集中しやすい環境へと変化。

「ぽっかぽか」では動画マニュアルによる標準化と効率化により、教育負担を軽減しつつ、現場全体の業務品質が安定しました。
【導入事例ついての参考記事はこちら】
▶ケアベース導入で何が変わる？現場の声から見る効果と成功事例【施設実績公開】

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助成金・補助金を活用してケアベースを導入・運用するにあたっては、以下のような準備と注意が重要です。

1.自治体の最新募集要項の確認
国の枠があっても、実際の交付は都道府県や市町村が行うことが多いため、対象経費・補助率・上限金額・申請スケジュールは地域によって大きく異なる。導入前に必ず確認を。

2.ICTツールが補助対象かどうかの確認
ソフトウェア、クラウドサービス、ハードウェア（タブレット、Wi-Fi機器など）、設定費・保守費などが補助対象となる場合がある。導入予定のケアベースが対象リストに入っているか、要件を満たしているかどうかチェック。

3.導入目的・効果を明示した申請計画の作成
補助金申請では、「単に導入したいから」ではなく、「どの業務をどう改善するか」「職員の負担をどう軽減するか」「ケア品質をどう安定させるか」など、目的と効果を具体的に示すことが、採択において重要。

4.運用後のフォロー・報告体制の整備
多くの制度では、導入後に実績報告や運用報告が求められることがある。単に導入して終わりではなく、継続的な活用と改善を念頭に置いた運用設計を。

5.助成金・補助金ありきではなく、現場の課題から設計する
補助金制度を目的とせず、あくまで「現場課題の解決」を主軸にICT導入を考える。その上で、助成金を“後押し”の手段と捉えることが、真の成果につながる。元記事でもこの姿勢が強調されている通りです。

ICT導入を検討する際、多くの介護事業所がまず抱くのは 「コストが高いのでは？」という不安です。
しかし、ここで重要なのは 「単なる出費」ではなく、「投資としての価値」をどう捉えるかです。

先に紹介した事例のように、補助金や助成金を活用すれば 初期コストの負担は大幅に軽減されます。つまり、補助金を使うことで、導入の心理的ハードルはぐっと下がるのです。
さらにケアベースを導入した施設の実例を見ると、短期的には記録時間の短縮や教育効率化といった即効性のある改善が生まれ、長期的には職員の定着率向上やケア品質の安定という持続可能な成果につながっています。

ケアベースは導入に不安のある方でも、安心して運用できるよう以下の充実したサポートも用意しております。

• 相談窓口の設置
  専用窓口を設け、迅速に疑問、トラブルに対応します。
• 使い方動画の提供
  施設に合わせたオリジナル操作マニュアル動画を作成・提供します。
• 運用開始後の定期フォロー
  システム導入後も定期的に振り返り、打ち合わせ等の機会を設け継続的な改善を行います

ケアベースの利用開始前には説明会も開催いたします。
効率的な運用方法をしっかりサポートいたしますので、コスト面だけでなく導入後の不安がある方も安心です。

補助金を活用すればコストの心配は抑えられ、ケアベースを使えば記録も教育も効率化できます。
私たちとともに、ICTツール導入の不安を、現場が変わる期待に変えていきませんか？

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【導入支援・サポート体制についての参考記事はこちら】
▶介護ICT導入で見直すべき業務フロー3選【チェックリスト付】
▶介護ICT導入の失敗を防ぐ！ よくある落とし穴と回避のポイント
▶よくある質問をまとめて解説！介護ICT導入のリアルな疑問10選