介護現場では、毎日の介護記録や申し送りに膨大な時間が費やされ、本来のケアが追いつかないという悩みが常態化しています。紙の記録や口頭での引き継ぎは、情報の抜け漏れや伝達ミスにつながりやすく、現場スタッフの負担を増やす一因です。

こうした「ムダな作業」を徹底的に削減するための鍵となるのが、介護ICTの導入です。介護ソフトを活用して記録・申し送りをデジタル化すれば、記録業務の効率化を図りつつ、スタッフ間の情報共有の精度も高められます。電子データとして一元管理することで、必要な情報にすぐアクセスできるようになり、ケアの質向上にもつながります。

また、ICT導入にあたっては助成金・補助金制度の活用が重要です。自治体や国が提供する支援制度を使えば、介護ソフトやタブレット端末の導入コストを抑えられるだけでなく、導入支援として専門家のサポートを受けることも可能です。こうした支援を上手に活用することで、現場負担を増やさずにICTをスタートできます。

ICT導入を成功させるには、いきなり導入するのではなく、段階的に以下のステップを踏み、介護現場内で浸透させる必要があります。

1.現状分析
2.計画・申請
3.導入・定着

一つずつ解説します。

介護現場でICT導入を成功させるためには、最初の現状分析が欠かせません。
課題を整理しないまま介護ICTや介護ソフトを導入すると、業務効率化につながらず、コストだけが増える可能性があります。

24時間シートや業務工程表を活用し、業務ごとの時間、手間、職員配置を洗い出すことで、介護記録や申し送りなど改善すべき業務が明確になります。

現状分析のポイント

• 時間と手間が集中している業務
• 記録や情報共有の無駄や重複
• 人員配置とのアンバランス

管理者だけで判断せず、現場職員の声を取り入れて課題を共有することが、ICT導入を成功させる第一歩です。

ICT導入を円滑に進めるには、導入計画と申請準備を並行して進めることが重要です。
準備不足のまま導入すると、現場の混乱や業務負担の増加につながります。

事業所の規模や業務内容を整理し、どの業務からICT化するかを明確にしましょう。複数事業所がある場合は、モデル事業所から段階的に進める方法が有効です。

計画段階で整理すべき項目

• ICT化の対象業務と優先順位
• 導入スケジュールと担当者
• 職員研修とマニュアル整備

あわせて、助成金や補助金を活用することで、介護ソフトや機器導入のコストを抑えられます。計画と同時に制度確認と申請準備を進めましょう。

ICTツールは、現場に定着してはじめて業務効率化の効果を発揮します。
そのためには、研修と運用体制の整備が欠かせません。

導入時には、目的や活用方法を共有し、操作マニュアルを整備することで不安を軽減できます。

定着を促すポイント

• 相談できるサポート体制の構築
• 業務フローと役割分担の見直し
• 全職員への情報共有

導入後は効果を定期的に検証し、改善を重ねることで、介護ICTを現場に根付かせることができます。

介護現場にICTツールを導入する際は、課題整理が不十分なまま進めないことが重要です。
介護ICTや介護ソフトは、導入するだけで自動的に業務が改善されるものではありません。

まずは、介護記録や申し送り、情報共有など各業務内容を可視化し、どの業務を業務効率化したいのかを明確にする必要があります。目的が定まることで、導入すべきツールや導入支援の方向性も具体化します。

また、職員が安心して使いこなせる環境づくりも欠かせません。研修の実施や相談しやすいフォロー体制を整えることで、現場の不安や抵抗感を軽減できます。

一度にすべてを変えようとせず、段階的に運用を広げていくことが、ICTを現場に無理なく根づかせるためのポイントです。

介護ICTの導入にあたっては、助成金や補助金を活用することで、初期コストを大きく抑えることが可能です。
特に、介護ソフトやタブレットなどのICT機器は導入費用が課題になりやすいため、制度の活用は現実的な選択肢といえます。

数ある制度の中でも、厚生労働省が実施する「介護テクノロジー導入支援事業」は、多くの介護事業所で活用されています。この制度では、介護記録ソフトやタブレット端末の導入が補助対象となり、施設規模や事業内容によっては導入費用の1/2から2/3が補助されるケースもあります。

令和7年度からは、介護ロボットの重点分野に該当する機器の導入に加え、第三者による業務改善支援を受けることが要件として追加されました。単なる機器導入にとどまらず、業務全体の見直しとセットで進めることが求められています。

申請は、都道府県の窓口やIT導入支援事業者を通じて行い、交付決定後に契約・導入を実施し、事業完了後に実績報告を提出する流れが一般的です。事前準備やスケジュール管理が重要となるため、早めの情報収集が欠かせません。

助成金・補助金を上手に活用することで、コスト負担を抑えながら介護記録の効率化や業務効率化を進め、職員の負担軽減と介護の質向上を同時に実現できます。

助成金や補助金の活用フローは制度ごとに異なりますが、ここでは「介護テクノロジー導入支援事業」を例に、基本的な流れを整理します。

1. 公募要領を確認する
2. 業務改善計画、ICT導入計画を策定する
3. 申請に必要な書類を提出する
4. 審査を経て交付決定通知を受ける
5. ICTツールを導入し運用を開始する
6. 導入効果や実績報告を提出する

介護テクノロジー導入支援事業は、自治体ごとに公募要領が定められており、申請時期や提出書類、要件に違いがあります。そのため、導入を検討する際は、必ず事前に最新情報を確認することが重要です。

申請準備では、まず現場の業務負担を分析し、課題を明確にしたうえで導入計画や業務改善計画を策定します。業務効率化につながるポイントを整理することで、計画の説得力も高まります。

次に、導入予定の介護ICTや介護ソフトの見積書をもとに補助対象経費を確認し、必要書類をそろえて申請を行います。交付決定前に契約や導入を進めると補助対象外となる場合があるため、手順には注意が必要です。

交付決定後は、ICTツールの導入や職員研修を実施し、実際の運用を開始します。その後、導入効果を検証し、所定の実績報告書を提出することで助成金が交付されます。

なお、自治体によっては交付申請前の事前ヒアリングが求められたり、導入後2年間にわたる効果報告が義務付けられたりするケースもあります。スケジュールに余裕を持ち、導入支援を受けながら進めることが安心です。

▶︎参考：厚生労働省｜介護テクノロジー導入支援事業（PDF）

助成金や補助金を活用する際は、申請条件や提出書類を十分に確認しないまま導入を進めないことが重要です。
手順を誤ると、補助対象外となり、結果として費用負担が増えてしまうリスクがあります。

まずは、現場の業務負担や課題を正確に把握したうえで、ICTツールの導入計画と申請準備を並行して進めましょう。
計画的に進めることで、助成金を有効に活用しながら、無理のない業務効率化につなげることができます。

介護ICTを導入することで、現場業務は大きく変化します。特に、日々の負担が大きい業務に対して、次の4つの効果が期待できます。

• 記録業務の負担を軽減できる
• 申し送りなどの情報共有の精度が高まる
• 効率的に人材を育成できる
• ペーパーレス化によるコスト削減を実現できる

それぞれの効果について詳しく見ていきましょう。

介護ICTの代表的なツールである介護ソフトを導入することで、介護記録にかかる負担を大幅に軽減できます。
手書き記録では、清書や転記に多くの時間を要しますが、タブレット入力に切り替えることで、現場でそのまま記録できるようになります。

実際にcarebase（ケアベース）を導入した介護施設では、記録にかかる時間を最大約80％削減した事例もあります。
さらに、入力した内容が各種帳票へ自動反映されるため、重複入力が不要となり、記録漏れや記載ミスの防止にもつながります。

記録業務に追われる時間を減らすことで、職員が利用者一人ひとりと向き合う時間を確保できる点も、大きなメリットといえるでしょう。

介護ソフトを活用することで、申し送りや情報共有の精度を高めることが可能です。
紙やノートでの運用では、伝え漏れや解釈の違いが生じやすい一方、デジタル化することで情報をリアルタイムに共有できます。

carebase（ケアベース）を導入し、音声入力やクラウド共有機能を活用した施設では、情報漏れや伝達ミスが約40％減少したケースも報告されています。
夜勤と日勤の引き継ぎもスムーズになり、職員間の認識のズレを防ぐことができます。

結果として、利用者への対応の質が安定し、安心・安全なケアの提供につながります。

介護現場では、指導者によって教え方や内容に差が出やすく、教育のばらつきが課題となってきました。
介護ソフトの教育支援機能を活用することで、こうした課題の解消が期待できます。

例えば、carebase（ケアベース）の動画マニュアルなどの機能を活用することで、教育にかかる時間を約30％削減できた事例もあります。
いつでも同じ内容を確認できるため、新人職員や中途採用職員の教育もスムーズに進められます。

さらに、研修管理機能によって職員の習熟度や理解度を可視化できるため、個々の課題に応じた効率的な人材育成が可能です。

介護ソフトの導入により、記録業務のペーパーレス化が進み、コスト削減にもつながります。
紙での記録管理は、用紙代やインク代に加え、保管スペースの確保など、長期的に見て大きな負担となります。

一方、介護ICTを活用すれば、印刷や保管にかかるコストを削減でき、限られたスペースを有効に活用できます。
書類管理にかかる手間も減るため、業務全体の効率化にも寄与します。

導入時には一定の費用が発生しますが、経費削減と業務効率化を両立できる点は、ICT導入の大きな価値といえるでしょう。

carebase（ケアベース）を導入することで、介護現場にありがちな「情報の分断」を解消し、職員同士の連携を強化できます。
日々の記録や申し送り、教育情報を一元管理することで、現場全体が自然につながる環境を整えられます。

主な特長は以下の通りです。

• いつでも記録、閲覧ができる
• シンプルなデザインで直感的に操作できる
• 動画マニュアルや研修管理により、効率的な人材育成ができる

carebase（ケアベース）はクラウド型の介護ソフトのため、タブレットやPCから場所や時間を問わず記録や閲覧が可能です。現場で記録した内容をそのまま共有でき、事務所に戻ってからまとめて入力する必要がありません。

画面はシンプルな構成で、直感的に操作できる設計となっているため、ICTに不慣れな職員でも安心して利用できます。「いつ・誰が・何を記録したか」が色分けで表示され、記録途中から申し送りやマニュアル、ケアプランへもスムーズにアクセスできます。

また、記録内容は自動で関連書類へ反映されるため、二重入力や記入漏れを防止し、記録業務にかかる負担を軽減します。結果として、業務効率化と記録精度の向上を同時に実現できます。

さらに、動画や画像付きマニュアルと研修管理機能が連携しており、法定研修や新人教育の進捗を可視化することが可能です。教育内容のばらつきを抑えながら、効率的な人材育成を進められます。

これらの機能を通じて、職員間の情報共有がスムーズになり、現場全体で支え合う「つながる介護」を実現できるでしょう。

ICT導入の本質は、単なる業務効率化ではなく、介護現場で働く職員を継続的に支える仕組みを構築することにあります。
介護記録や情報共有、人材育成のICT化はあくまで手段であり、目的ではありません。

最終的なゴールは、職員が無理なく働ける環境を整え、その結果として利用者に質の高いケアを提供することです。現場に余裕が生まれることで、ケアの質や安全性も自然と高まります。

目的が曖昧なままICTツールを導入すると、十分な効果が得られず、結果として無駄な投資になりかねません。
導入前に「何を改善したいのか」を明確にし、現場に合った適切なツールを選定することが、ICT導入を成功させるための重要なポイントです。

介護現場の人手不足が続くなか、介護ICTの導入は、職員の負担を軽減し、利用者へのケアの質を維持・向上させるために欠かせない取り組みです。単なる業務効率化ではなく、現場で働く人を守るための重要な投資といえるでしょう。

助成金や補助金制度を活用しながら、現場の業務課題を明確にしたうえで段階的に導入を進めることで、無理なく効果を実感できます。導入支援を活用し、記録業務や情報共有、人材育成といった課題に計画的に取り組むことが、ICT化を成功させるポイントです。

まずは、自事業所にとって最適なICT導入計画を検討し、職員が安心して働き続けられる環境づくりから始めてみてください。

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