介護のチームケアとは、共通の目標のもとで複数の職種が情報を共有し、役割を分担して一人の利用者を支える体制です。介護保険の運営基準にこの言葉はなく、制度はサービス担当者会議で担当者から専門的な見地の意見を求める手続きとして連携を定めています（e-Gov法令検索、2026年8月時点）。実際に検索されている多職種連携との違いや、役割と目標の決め方まで整理します。

記録と申し送りの情報共有を仕組みとして整えたい方は
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チームケアは、共通の目標・情報の共有・役割の分担という3つの要素がそろって成り立ちます。どれか1つでも欠けると、職員が個別に力を尽くしていても支援の方向がそろわず、同じ利用者に違う対応が重なります。介護保険の制度も、この3要素のうち情報の共有と役割の部分を、手続きとして具体的に定めています。

1つ目は共通の目標です。目標が「本人が食堂で食事を続けられること」のように言葉で共有されていれば、職種ごとの判断がばらつきにくくなります。2つ目は情報の共有で、誰がどの変化に気づき、それを誰に渡すかまで含みます。3つ目は役割の分担です。ここでいう役割は肩書きの一覧ではなく、「誰がどの情報を持ち込み、どの判断を担うか」の取り決めを指します。3つのうち現場で最も抜けやすいのが情報の共有で、目標と役割が決まっていても、変化が伝わらなければ計画どおりに動けません。

介護施設のケアは、早番・遅番・夜勤と担当者が入れ替わりながら24時間続きます。担当者が変わっても支援の内容が変わらない状態をつくることが、チームケアの1つ目の目的です。もう1つの目的が個別性の維持で、運営基準も施設サービスについて「漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない」と定めています（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準、2026年8月時点）。全員が同じ手順で動くことと一人ひとりに合わせることは相反しがちですが、両立させる手段が情報の共有にあたります。手順は共通にし、その利用者固有の事情を情報として全員に届ける形です。

厚生労働省の集計では、介護職員数は2022年度で約215万人、必要数は2026年度に約240万人、2040年度には約272万人と推計されています（厚生労働省、2026年8月時点）。2022年度と比べて約57万人の増加が見込まれる一方、生産年齢人口は減少が続きます。データ上は、同じ業務量を今より少ない人数で担う前提が強まることを示します。個々の職員の力量を上げる方向だけでは対応しきれず、分担と共有をどう設計するかが問われる局面です。増員を前提にした連携改善の計画は立てにくいため、いまの人員のまま回る手順から検討するほうが現実的です。

チームケアと多職種連携は、制度上どちらを使うか定めた規定がなく、実務では指す範囲の広さが違うだけです。介護保険の運営基準は用語ではなく、サービス担当者会議の開催や担当者への照会という手続きで連携を求めています（e-Gov法令検索、2026年8月時点）。言葉選びより、意見を求める場と記録が設計されているかを確認するほうが実務では役立ちます。

制度上の扱いは指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（e-Gov法令検索）の条文で確認。指す範囲は実務での使われ方を整理したもので、解説文献により説明の幅があります（2026年8月時点）

指定介護老人福祉施設の運営基準の条文には「チームケア」も「多職種」も登場しません。代わりに第12条第6項が、施設サービス計画の原案について「サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により」担当者から専門的な見地の意見を求めるよう定めています。制度から見ると、連携は理念ではなく、意見を集める場と記録の設計として具体化されています。用語の使い分けに時間をかけるより、自施設で意見を求める場が実際に開かれ、その結果が記録に残っているかを点検するほうが、運営指導への備えとしても意味があります。

チームに入る職種は制度で固定されておらず、利用者の課題に応じて必要な担当者を集めるのが基本の形です。運営基準もサービスの提供に当たる担当者と定めるだけで、職種名を列挙していません（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準、2026年8月時点）。役割は肩書きではなく、その職種がチームに持ち込む情報から考えると整理しやすくなります。

施設の種別によって配置は変わりますが、介護施設で日常的に関わる職種と、その職種が持っている情報はおおむね次のように整理できます。

職種の配置は施設種別により異なるため、上表は介護施設で一般的に関わる職種を整理したものです

上の表で見ると、介護職員が持ち込む情報は他の職種と性質が違います。数値や検査結果ではなく、食事に時間がかかるようになった、口数が減った、といった日常の変化だからです。こうした変化は測定値に表れる前の段階で現れることがあり、看護職員や医師の判断材料になります。裏を返すと、介護職員の気づきが本人の中で止まると、チーム全体の判断が遅れます。役割を決めるときは、気づいたことをどこに書けば全員に届くのかまでセットで決めておく必要があります。書き方の基準は介護記録の書き方で整理しています。

役割分担は互いの専門性を理解し合うところから始める、という考え方があります。厚生労働省が示す手順は順序が異なり、業務を見える化する、ムリ・ムダ・ムラを見つける、役割のマッチングを行う、手順と役割を整理する、という4つのステップで構成されています（厚生労働省、2026年8月時点）。最初に置かれているのは相互理解ではなく、誰がいつどの業務にどれだけ時間を使っているかの実測です。実測を先に置くと、特定の職員への偏りやフロアが手薄になる時間帯といった事実を共有できるため、話し合いが印象論になりにくくなります。

チームケアが回らない原因の多くは、職員の意識ではなく情報の扱い方が決まっていないことにあります。何を、誰が、いつ拾って誰に渡すかが決まっていない現場では、気づいた人が一人で抱え、伝わり方が担当者次第になります。原因を4つに分けて整理すると、どこから手を付けるかの判断材料になるはずです。

1つ目の原因が、気づきの共有先が決まっていないことです。「気になったら伝える」という運用は、誰に、どの経路で伝えるかが人によって変わります。口頭で伝えた内容は記録に残らないため、翌日の勤務者や別職種には届きません。結果として、同じ変化を複数の職員が別々に把握したまま、チームとしての判断につながらない状態が続きます。

2つ目が、ルールの不在です。厚生労働省は情報共有の改善手順として、共有する情報を整理する、情報を使う目的を明確にする、情報の拾い方のルールを決める、情報の渡し方のルールを決める、の4点を挙げています（厚生労働省、2026年8月時点）。この4点が決まっていない現場では、情報量が多いほど埋もれます。緊急度の高い情報と、後で読めば足りる情報が同じ場所に並ぶ状態がその典型です。

3つ目が、用語と優先順位のずれです。看護職員が使う医療的な表現と、介護職員が使う生活場面の表現は粒度が違います。同じ「食事量が落ちた」でも、栄養面のリスクとして見るか、意欲の変化として見るかで次の行動が変わります。専門用語をそのまま並べるのではなく、チームで使う言葉を計画の目標に合わせてそろえておくと、議論の焦点がずれにくくなります。

4つ目が時間です。シフト制の職場では、全職種が同時にそろう時間を毎日確保できません。この制約があるまま「ミーティングを増やす」という打ち手を選ぶと、参加できない職員が生まれ、かえって情報格差が広がります。運営基準がサービス担当者会議について「担当者に対する照会等」も認めているのは、全員が集まれない前提を織り込んだ規定と読めます（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準、2026年8月時点）。原因の多くは人ではなく手順の側にあるため、打ち手は情報の扱い方を決めることから選ぶのが現実的です。

実践の起点は会議を増やすことではなく、共有する情報と、その拾い方・渡し方をルールとして決めることです。厚生労働省も業務改善の取組の1つに情報共有の工夫を挙げ、チームケアの観点からも大切だと説明しています（厚生労働省、2026年8月時点）。次の5つは、いまの人員のまま着手できる順に並べています。

厚生労働省が示す業務改善の取組は7項目ありますが、そのうちチームケアに直結するのは次の3項目です。取組と、現場で起きている不調、決めることを並べると着手点が絞れます。

出典: 厚生労働省「介護分野における生産性向上ポータルサイト」の業務改善に向けた取組7項目のうち、チームケアに関わる3項目を抜き出して整理（2026年8月時点）

最初に決めるのは、共有する情報の範囲です。情報を選ばずに共有すると量に埋もれ、絞りすぎると必要な変化が届きません。厚生労働省の手順では、どのような情報を、誰に、いつ共有すべきかを話し合ったうえで、報告・連絡・相談といった目的を記載するルールを設けることが示されています（厚生労働省「介護分野における生産性向上ポータルサイト」情報共有の工夫、2026年8月時点）。目的が書かれていれば、読んだ職員は「確認だけでよいのか、対応が必要なのか」を判断できます。共有の量を増やす前に目的欄を1つ足すだけでも、受け手の負担は変わります。

次に、拾い方と渡し方を分けて決めます。拾い方は、いつ、誰が、どこで、どのような情報を集めるかの取り決めです。食事・排泄・睡眠のように毎日記録する項目と、変化があったときだけ記録する項目を分けておくと、記入漏れが見つけやすくなります。渡し方は、緊急度・重要度・個人情報の有無に応じて経路を変える取り決めです。すぐ判断が必要な内容と、次の勤務帯で読めば足りる内容を同じ場所に並べない設計にすると、重要な情報が流れにくくなります。

3つ目が申し送りです。記録用紙に書いた内容を申し送りノートに書き写す運用では、転記の手間と写し間違いが残ります。厚生労働省は、ICTの活用によって転記作業の削減、一斉同時配信による報告・申し送りの効率化、情報共有のタイムラグの解消が期待できるとしています（厚生労働省「介護分野における生産性向上ポータルサイト」情報共有の工夫、2026年8月時点）。手段を評価するときは、転記が減るか、同時に全員へ届くか、記録から申し送りへつながるかの3点で見ると比較の軸がはっきりします。ただし同ページには、事例をそのまま真似ても課題が解決するとは限らないという注記もあります。道具を入れるだけでは定着せず、前項までのルールとセットで運用する必要があります。伝え方の実務は介護の申し送りのコツと進め方、記載項目は申し送りテンプレートで扱っています。

4つ目が手順の文書化です。ベテラン職員の頭の中にだけある進め方は、その職員が休んだ日に再現できません。業務時間の実測でムリ・ムダ・ムラを洗い出し、手順と役割を書き直す流れは厚生労働省の取組にも示されています（厚生労働省、2026年8月時点）。書き出す対象は全業務でなくてかまいません。引き継ぎでつまずきやすい場面、たとえば入浴の準備や夜間の見守りから着手すると、効果が短期間で確認できます。情報共有の手段を含めた全体像は介護施設の情報共有を効率化する方法で整理しています。

5つ目が教育です。厚生労働省は、教育担当によって教え方にブレが生じると事業所全体で手順やケアの質を一定に保ちにくくなるとして、OJTの標準的な手順を決めることを挙げています（厚生労働省、2026年8月時点）。教える内容がそろっていない現場では、新人がどの先輩に付くかで覚える手順が変わり、チームの動きが個人差に戻ります。育成の目標・教える内容・手順・評価の基準を先に決め、動画マニュアルのように誰が見ても同じ内容になる教材を用意しておくと、指導する職員の負担も下がります。5つのうち先に手を付けるべきは、共有する情報と渡し方のルールで、教育の標準化はその後に効いてきます。

申し送りと教育の手順を職員のあいだでそろえたい方は
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チーム目標は職員の心構えではなく、利用者の生活課題から逆算して決めるのが制度に沿った形です。運営基準は、解決すべき課題を把握したうえで目標と達成時期を計画に記載し、担当者から専門的な見地の意見を求めるよう定めています（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第12条、2026年8月時点）。目標は立てた時点ではなく、見直す周期を決めた時点で機能し始めます。

運営基準の第12条は、アセスメントで解決すべき課題を明らかにし、意向と方針、目標と達成時期を記載した原案を作り、担当者の意見を求めて同意を得るという順序を定めています。この流れをそのまま使えば、チーム目標は計画の目標を職種別の担当に割り付けたものになります。「連携を強化する」のような抽象的な文言ではなく、達成時期と担当まで書き切ることが要点です。

目標と達成時期の記載、担当者への意見聴取という枠組みは指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第12条に基づきます。表の内容は記載例です（2026年8月時点）

運営基準は計画の作成後について、実施状況を把握し、定期的に入所者と面接し、モニタリングの結果を定期的に記録するよう求めています（同基準 第12条第9項・第10項、2026年8月時点）。チーム目標の振り返りをこの周期に合わせておけば、振り返りのための会議を別に設ける必要がなくなります。実施状況の記録がそのまま目標の達成度の材料になるため、二重の作業も生まれません。目標を作る作業より、見直す周期を記録の運用に組み込むほうが、チームの動きは安定します。 記録の整備状況は介護の実地指導チェックリストでも確認できます。

2026年度の介護報酬改定では、情報連携や生産性向上の体制整備が処遇改善加算の要件側に置かれました。令和8年度改定は改定率＋2.03%の期中改定で、生産性向上や協働化に取り組む事業者への上乗せの加算区分が新設されています（厚生労働省「令和8年度介護報酬改定の概要」、2026年8月時点）。連携の仕組み化は、現場の負担軽減だけの話ではなくなっています。

上乗せ区分の令和8年度特例要件には、施設サービス等では生産性向上推進体制加算のⅠまたはⅡを取得して実績を報告すること、訪問・通所サービス等ではケアプランデータ連携システムに加入して実績を報告することが挙げられています（厚生労働省、2026年8月時点）。比較軸で見ると、情報のやり取りをどう整えるかが、現場の運用改善にとどまらず職員の処遇にも接続された形です。導入費用の負担軽減は介護ソフトの補助金で扱っています。加算の算定可否は施設の体制によって変わるため、個別の適用は所管の自治体窓口へ確認してください。

Q. チームケアと多職種連携は、どちらの言葉を使えばよいですか。
A. 制度に使い分けの規定はないため、どちらでも差し支えありません。施設内の職員全体を指すときはチームケア、医療機関など外部の専門職を含めるときは多職種連携が使われる傾向があります。計画書や記録では、サービス担当者会議のように制度上の用語をそのまま使うと解釈のずれが起きにくくなります。

Q. チーム目標が形だけになってしまいます。どうすればよいですか。
A. 達成時期と職種別の担当が書かれていない目標は、日々の行動に落ちません。「食事量を3か月後までに8割へ」のように期限と数量を入れ、誰が何を記録するかまで決めてください。モニタリングの記録を確認する日を目標の見直し日に重ねると、振り返りが後回しになりにくくなります。

Q. チームケアにおける介護職員の心得とは何ですか。
A. 制度が定めた心得の規定はありません。実務で重要になるのは、日常の変化に最初に気づく立場であることを踏まえ、気づいた内容を決められた場所に記録して次の勤務帯へ渡すことです。判断を自分で完結させず、看護職員や介護支援専門員が専門的な見地から検討できる形で情報を出す姿勢が求められます。

Q. 看護や福祉の分野でも、チームケアは同じ意味ですか。
A. 共通の目標に向けて複数の職種が情報を共有し、役割を分担するという骨組みは同じです。違いは中心に置く目標で、医療の場面では治療や回復が、介護の場面では生活の継続が目標になります。介護施設は両方を同じチームで扱うため、目標をどう並べるかを計画段階で決めておく必要があります。

Q. チームケアの研修では何を扱えばよいですか。
A. 用語の解説より、自施設のルールを共有する内容のほうが定着します。共有する情報の範囲、緊急時の連絡経路、記録の記入基準を題材にすると、受講後すぐ運用に反映できます。義務づけられた研修との年間計画の組み方は介護施設の法定研修で整理しています。

CareBase（ケアベース）は、介護記録・申し送り・動画マニュアルによる教育をクラウドで一元化する介護施設向けのサービスです。記録として入力した情報がそのまま申し送りに引き継がれるため、書き写す工程を挟まずに次の勤務帯へ渡せます。手順は動画マニュアルで共有でき、教える内容を職員のあいだでそろえられます。

手段を選ぶときの評価軸は、先に挙げた3点に教育を加えた4点です。転記が減るか、同時に全員へ届くか、記録から申し送りへつながるか、教える内容がそろうか。この4つの軸に対して、介護記録・申し送り・動画マニュアルによる教育・多言語対応を1つの仕組みの中で扱える点が、対応している範囲にあたります。ただし前述のとおり、道具を導入するだけで運用は変わりません。共有する情報の範囲と渡し方のルールを決めたうえで、それを支える手段として検討してください。

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介護のチームケアは、共通の目標・情報の共有・役割の分担という3つの要素で成り立ちます。制度は用語を定義せず、サービス担当者会議で担当者から専門的な見地の意見を求める手続きとして連携を求めているため、点検すべきは意識ではなく、意見を求める場と記録が設計されているかどうかです。着手点は、共有する情報の範囲と、その拾い方・渡し方をルールとして決めることにあります。まずは自施設で気づきがどこに書かれ、誰に届いているのかを1週間分たどってみてください。

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