2026.9.18
選ばれるデイサービスになる方法｜ケアマネと家族が見る比較項目
選ばれるデイサービスになるには、受け入れたい利用者像と強みを決め、比較される公表情報と現場の記録をそろえます。利用先は担当のケアマネジャーが示した複数の候補から、本人と家族が選ぶ流れで決まるためです。厚生労働省が掲載する資料も、同じ定員35人の2事業所を並べ、入浴介助の有無や介護福祉士の人数まで比べています。
現場の記録を職員によって変わらない形で残したい方は
CareBase（ケアベース）のサービス資料をダウンロード
デイサービスは誰が、どこを見て選んでいるのか
紹介する側と選ぶ側が同じ公表情報を見ています（出所: 厚生労働省の介護サービス情報の公表制度、e-Gov法令検索の指定居宅介護支援等の基準に基づき編集部作成）
整えるのは、受け入れたい利用者像と、ケアマネジャーや家族が見比べる介護サービス情報公表システムの記載です。介護サービス情報公表システムとは、介護保険法に基づいて都道府県が運用する、利用者が事業所を比較・検討して選ぶための情報提供の仕組みです（厚生労働省）。候補を示すのは担当のケアマネジャーで、その紹介は制度上ひとつの事業所に固定されません。
ケアマネジャーは複数の事業所を紹介するよう説明する立場にある
指定居宅介護支援等の基準は、ケアマネジャーが支援を始めるときの説明義務を定めています。利用者や家族へ「複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができる」ことを説明し、理解を得なければなりません（e-Gov法令検索 第4条第2項）。同条第3項には、前6か月間に作成した居宅サービス計画（ケアプランの正式名称）のうち通所介護などが占めた割合を説明する努力義務も置かれています。
通所介護は24,585か所で前年から8か所増、地域密着型通所介護は18,921か所で前年から235か所減となり、事業所数は増加段階を過ぎています（厚生労働省 令和6年介護サービス施設・事業所調査）。差をつける相手は、新しく開設する事業所ではありません。すでに地域にある事業所と見比べられる前提で、情報を整えます。
利用者と家族が見比べられる項目は介護サービス情報公表システムに並んでいる
公表制度は、介護保険法第115条の35から第115条の44までの規定に基づき都道府県が運用しています。報告が必要なのは、新たに提供を始める事業者と、計画の基準日前1年間の介護報酬の支払額が100万円を超える事業者です。都道府県知事等は毎年、報告に関する計画を定めます（介護保険最新情報Vol.1535）。
担当ケアマネジャーが同じ地域の2つの事業所を並べて家族に示す場面では、記載が空欄の事業所は比べる材料がその分だけ減ります。まず自事業所の公表ページを開き、空欄と「記載なし」を洗い出してください。
| No | 整える対象 | 誰に届くか | 最初の一歩 |
|---|---|---|---|
| 1 | 受け入れたい利用者像と強み | ケアマネジャー | 受け入れたい状態の人を1つに絞る |
| 2 | 公表情報と自事業所の発信 | 利用者・家族／ケアマネジャー | 空欄と「記載なし」の欄に印を付ける |
| 3 | ケアマネジャー・家族・地域との接点 | ケアマネジャー・家族・地域 | 見学の受け入れ手順を決める |
| 4 | ケアと報告の質 | 利用者・家族 | 介助手順の最新版の置き場所を確かめる |
出所: 指定居宅介護支援等の基準・介護サービス情報の公表制度・指定地域密着型サービス基準の各規定を、事業所側の打ち手として並べ直し編集部作成
紹介の入口が制度上ひとつに固定されない以上、訪問の回数を増やす前に、ケアマネジャーと家族が誰でも見られる公表情報の中身を整えます。
利用者が増えないデイサービスに共通する4つの要因
4つの要因それぞれに、事業所内で数えて確かめる方法を対応させました（出所: 利用者が増えない要因と事業所内での確認方法の整理に基づき編集部作成）
利用者が増えない要因は、対象・強み・掲載場所・初回対応の4つに分けると特定できます。いずれも事業所の中で変えられる範囲の話です。当てはまるものに印を付けてから、打ち手を選びます。
1. 受け入れたい利用者像が決まっていない
受け入れの範囲を「地域の高齢者全般」と説明していると、ケアマネジャーは担当する利用者と自事業所を結び付けにくくなります。直近3か月に受け入れた方の要介護度と利用目的を並べ、傾向が読み取れるかを確かめてください。
2. 提供している内容が言葉になっていない
体操や食事、入浴に力を入れていても、公表情報やパンフレットの言葉になっていなければ比べる場面では伝わりません。自事業所の説明資料に、実施している内容が名詞で何項目書かれているかを数えます。
3. 比較される場所に情報が出ていない
ホームページとSNSは、見に来た人にしか届きません。公表情報は、都道府県のサイトから利用者・家族と担当ケアマネジャーが誰でも閲覧できます。空欄と「記載なし」がいくつあるかを数えてください。
4. 問い合わせと見学の受け方が決まっていない
見学の可否を毎回その場で判断していると、担当した職員によって案内が変わります。分かれ目は、電話を受けた職員がその場で見学日を提案できるかどうかです。
利用者数の目標を数字で置きたい場合は、デイサービスの稼働率の平均は70.7%｜黒字化の目安と上げる方法が参考になります。収支の側から見た採算はデイサービスの経営は儲かる？収支の実態と利益を決める3指標にまとめました。
受け入れたい利用者像と強みを先に決める
強みは新しく作るより、いま実施している内容を公表項目の言葉に置き換えるほうが早く形になります。公表項目には、認知症高齢者の積極的な受入や個別機能訓練の実施など、事業所が該当を選べる欄が並んでいます。まず該当する欄を数えてから、伝える順番を決めてください。
どんな状態の人を受け入れるかを1つに絞る
厚生労働省が掲載する消費者向けの資料は、通所介護の比較項目に「認知症高齢者の積極的な受入」「若年性認知症利用者の受入」「中重度の高齢者の積極的な受入」を挙げています。いずれも実施の有無で答える欄です。
「地域の高齢者全般」ではなく、公表項目のチェック欄で言い切れる範囲まで絞ります。絞った結果は、ケアマネジャーへ渡す資料の1行目にそのまま使えます。
実施していることを公表項目の言葉に置き換える
公表項目には「個別機能訓練の実施」「栄養改善サービス」「口腔機能向上サービス」「浴室の設備の状況」といった欄があります。自事業所の体操・食事・入浴の取り組みが、どの欄の内容に当てはまるかを1つずつ確かめてください。
公表項目は、利用者・家族とケアマネジャーが同じ画面で見比べられる共通の言葉になります。自事業所の特色をこの言葉に置き換えておくと、比較の場でもそのまま伝わります。これらは実施の有無で答える欄です。欄の内容どおりに実施しているものだけを選び、当てはまらないものは実施の形を整えてから記載します。日々の応対をどう高めるかは介護の接遇マナー5原則にまとめました。
公表情報と自社の発信を、比較される項目に合わせて整える
先に埋めるのは記録があれば書き換わる3欄です（出所: 厚生労働省が掲載する消費者向けの資料、介護保険最新情報Vol.1535に基づき編集部作成）
発信を増やす前に、公表情報の空欄と「記載なし」の欄を埋めるところから始めます。公表情報は制度上、都道府県のサイトで誰でも閲覧できる比較用の情報として置かれます（厚生労働省）。これに対し、自事業所のホームページやSNSは、見てもらえるとは限りません。
通所介護で公表される項目を利用者の見方で確かめる
厚生労働省が掲載する消費者向けの資料は、通所介護の比較項目を具体的に挙げています。事業所の姿を示すのは、利用定員、介護サービスの内容、介護給付以外の費用、食堂及び機能訓練室の1人当たり面積、浴室の設備の状況です。人と時間に関わる項目には、職員数と資格、営業時間、キャンセル料の有無が並びます。取り組みの状況を示すのは、利用者の意見等を把握する取組み、第三者評価（外部の機関による評価）等の実施状況、研修等の実施状況、そしてサービスを提供する地域です。
| No | 公表される項目 | 利用者・家族が見るところ | 事業所が書き換えられるか |
|---|---|---|---|
| 1 | 介護サービスの内容 | 自分の状態でも受けられるか | 実施を決めれば次の報告で書き換わる |
| 2 | 介護給付以外の費用 | 毎月いくら追加でかかるか | 料金を決め直せば書き換わる |
| 3 | 機能訓練室の面積・浴室の設備 | 過ごす場所と入浴の環境 | 設備を変えるまでは変わらない |
| 4 | 利用者の意見等を把握する取組み | 意見を聞く場と結果の開示 | 取組みを始めれば書き換わる |
| 5 | 研修等の実施状況 | 職員が学び続けているか | 実施記録を残せば書き換わる |
| 6 | サービスを提供する地域 | 自宅が送迎の範囲に入るか | 提供地域を決め直せば書き換わる |
出所: 厚生労働省が掲載する消費者向けの資料に載る通所介護の比較項目を、事業所側で書き換えられるかどうかで並べ直し編集部作成
空欄を埋める材料をそろえてから、発信を足す
「利用者の意見等を把握する取組み」は、実施の有無だけでなく結果を開示しているかまでが公表の対象です。同じ資料の比較例でも、実施して結果を開示している事業所と、取組み自体がない事業所が並びます。研修等の実施状況も、記載のある事業所と「記載なし」の事業所に分かれています。
埋める材料は、意見を聞く場の記録と研修の実施記録です。どちらも新しく始める取り組みではありません。実施しているものを取り出せる形にすれば足ります。研修の記録の残し方は介護施設の法定研修とは？種類・回数・年間計画と記録の残し方が参考になります。公表情報を整えたうえで、ホームページ・チラシ・見学の案内にも同じ言葉を使ってください。
報告は毎年の計画に沿って行われます。つまり公表情報は「更新しなくても載り続ける」情報ではなく、毎年の報告で書き換えられる欄です。
研修の実施状況を記録として残したい方は
CareBase（ケアベース）のサービス資料を確認
ケアマネジャー・家族・地域との接点をつくる
相手ごとに渡すものと決めておくことが変わります（出所: e-Gov法令検索の指定居宅介護支援等の基準、指定地域密着型サービスの基準第34条に基づき編集部作成）
ケアマネジャーへ渡す資料は、利用者ごとの様子とサービス内容の更新を、そのまま家族へ見せられる形にまとめます。訪問の回数より、渡す中身が先です。中身が決まれば、訪問の目的も決まります。
ケアマネジャーが計画づくりに使える形で情報を返す
ケアマネジャーは居宅サービス計画の作成を始めるにあたり、地域の事業者のサービス内容や利用料等の情報を、利用者と家族へ適正に提供するものとされています（前掲の指定居宅介護支援等の基準 第13条第5号）。訪問時に置いてくる資料の基準は、そのまま家族へ見せられるかどうかです。利用中の方の様子も記録に残し、次のモニタリングで参照できるようにします。
見学と体験の受け入れ方を決めておく
見学の受け入れは、次の5点を先に決めておくと、担当した職員が替わっても案内の中身が変わりません。
- 受け入れ可能な曜日と時間帯
- 案内する職員
- 見せる場所（機能訓練室・浴室・食堂）
- 当日渡す資料
- 見学後の連絡の担当
公表項目の「営業時間と利用可能な時間帯」「浴室の設備の状況」は、見学で現地に説明する内容と同じです。公表ページの言葉をそのまま案内でも使うと、事前に調べてきた家族が説明と記載を照らし合わせられます。
地域密着型通所介護は運営推進会議を評価の場として使う
地域密着型通所介護は、前掲の厚生労働省が掲載する消費者向けの資料が示すとおり、利用定員19人未満のデイサービスセンターなどが該当します。この地域密着型通所介護に義務づけられているのが、運営推進会議の設置です。運営推進会議とは、利用者、家族、地域住民の代表者、市町村や地域包括支援センターの職員などで構成する協議会です。おおむね6か月に1回以上、活動状況を報告して評価を受け、要望や助言を聴く機会を設けます（e-Gov法令検索 第34条第1項）。同条第2項は、その記録を作成し公表することも定めています。利用定員19人以上の通所介護に、この規定の適用はありません。
義務として開く会議は、地域の関係者へ活動を直接説明できる場でもあります。報告だけで終えず、受け入れたい利用者像と直近の取り組みを1枚にまとめて配ってください。
選ばれ続けるために、ケアと報告の質をそろえる
継続利用が伸びないときは、同じ介助を誰が行っても手順が同じになっているかを先に確認します。見るのは、手順書が最新版かどうかと、記録から前回の対応を追えるかどうかの2つです。どちらも当日の工夫ではなく、残し方の問題として扱えます。
同じ介助を誰がやっても同じ手順にする
特別養護老人ホーム鷲宮苑（埼玉県久喜市）では、記録と教育のシステムを導入する前、教える人が変わればやり方まで変わっていました。同苑の鈴木英幸施設長は、利用者本人から「いつもこうしてもらっていたのに、別の人だとやり方が違う」と言われることが何度もあったと振り返っています（おはよう21 2026年7月号の鈴木施設長インタビュー。CareBase（ケアベース）のサイトでも導入事例としてお伝えしています）。入所施設の事例のため通所介護全体の傾向としては扱えませんが、手順が変わったときに本人が気づくことを示す一例です。
自事業所で確かめるときは、入浴・移乗・食事介助のうち1つを選び、手順書の最終更新日と現場の順番が一致しているかを見ます。手順書の整備は介護マニュアルの作り方と義務化対応で詳しく解説しています。
家族とケアマネジャーへの報告を同じ形で残す
送迎時の口頭連絡だけで終えると、次に対応する職員にも家族にも同じ情報が届きません。その日の様子、変化のあった項目、次回までに気をつけることの3つを毎回同じ場所に残せば、担当が替わっても報告の形は同じです。同じ記録を見るのは介護職員だけではありません。生活相談員・看護職員・機能訓練指導員が同じ様式を参照できるようにしておくと、体調の変化や個別機能訓練の経過を多職種で引き継げます。
記録の項目がそろえば、モニタリングで担当ケアマネジャーへ渡す内容も安定します。同じ介助のやり方が職員によって変わったとき、利用者本人がその違いに気づいた例が、前掲の鷲宮苑・鈴木英幸施設長へのインタビューにあります。
ケアの手順と記録をそろえて選ばれ続けるなら CareBase（ケアベース）
手順書と記録、研修の実施記録をまとめて管理する方法のひとつが、クラウドサービスの利用です。CareBase（ケアベース）は介護施設向けのクラウドサービスで、介護記録・申し送り・動画マニュアル・法定研修の管理を提供しています。
介助の手順をそろえて記録を一か所に集めたい方は
CareBase（ケアベース）のサービス資料を無料ダウンロード
手段を検討するときに確かめるのは次の3点です。
- 介助の手順が職員によって変わらないか（利用者本人が違いに気づく箇所だから）
- 記録が一か所に集まり取り出せるか（家族と担当ケアマネジャーへの報告の材料になるから）
- 研修の実施と受講が記録として残るか（公表項目「従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況」に載るから）
紙のマニュアルと口頭の申し送り、表計算ソフトの台帳でも運用はできます。ただし更新した手順書が現場で最新版に置き換わったか、誰がどこまで読んだかは残りません。
| No | 確かめること | CareBase（ケアベース）で対応していること |
|---|---|---|
| 1 | 介助の手順が職員によって変わらないか | 利用者ごとの個別ポイントを記録のタイミングで自動提示します。手順書は動画・画像・テキストで作成でき、更新履歴つきで最新版だけを参照できます |
| 2 | 記録が一か所に集まり取り出せるか | バイタル・基礎介助・レクリエーション・巡視の記録を1つの画面に集約し、一度の入力でケース記録・申し送りへ自動転記します |
| 3 | 研修の実施と受講が記録として残るか | 虐待防止、感染症の予防、身体拘束廃止、事故発生の防止、緊急時対応、業務継続計画などの法定研修の実施記録を自動保存し、職員別に追えます |
導入実績は100社以上です。この3点は、公表項目のうち事業所が自分で書き換えられる欄と対応しています。記録・マニュアル・研修管理の詳しい仕様は機能一覧にまとめています。
向いているのは、次の3つのうち1つでも当てはまる事業所です。
- 入浴介助や移乗のやり方が職員によって違うと、利用者や家族から言われたことがある
- 申し送りが口頭中心で、休み明けに引き継ぎの行き違いが起きる
- 研修は実施しているのに、実施記録をすぐに取り出せない
記録と研修の記録がすでに1つのシステムに集まって運用が回っているなら、先に公表情報の更新から着手するほうが早いです。
よくある質問
デイサービスの集客にチラシは効果がありますか。
効果は地域と配布する内容で変わるため、配布時期とその後の見学・問い合わせ件数を記録して確かめてください。配布範囲は、公表項目にある「事業所が通常時に介護サービスを提供する地域」と重ねます。載せる内容を公表情報と同じ言葉にそろえると、チラシを見た家族が公表ページでそのまま確認できます。
ケアマネジャーへの営業はどのくらいの頻度で行けばよいですか。
決まるのは頻度そのものではなく、渡す情報が計画づくりに使える形かどうかです。ケアマネジャーは地域の事業者のサービス内容や利用料等の情報を、利用者と家族へ提供するものとされています（前掲の同基準 第13条第5号）。空きの状況とサービス内容の更新点を1枚にまとめて渡せば、そのまま家族への説明に使えます。
見学や体験利用は必ず受け入れたほうがよいですか。
受けるかどうかを毎回その場で判断するより、受け入れる場合の手順を先に決めておくほうが確実です。先に決めるのは、曜日と時間帯・案内する職員・見せる場所・当日渡す資料・見学後の連絡の担当の5点です。公表情報は見学の前から誰でも閲覧できるため、受け入れ体制の整備と公表情報の整備は同時に進めます。
利用者がデイサービスに行きたがらない場合はどうすればよいですか。
まず本人と家族から理由を聞き取る場を設けます。公表項目にも「利用者の意見等を把握する取組み」があり、実施の有無と結果の開示までが公表の対象です。聞き取った内容は記録に残して担当ケアマネジャーと共有し、居宅サービス計画の見直しにつなげます。理由は利用者ごとに異なるため、個別の対応は担当ケアマネジャーや専門職と相談して決めてください。
CareBase（ケアベース）は、デイサービスで介助の手順と記録をそろえる用途にも使えますか。
使えます。バイタル・基礎介助・レクリエーション・巡視の記録を1つの画面に集約し、一度の入力でケース記録や申し送りへ自動転記します。手順書は更新履歴つきで管理でき、法定研修の実施記録は職員別に残る仕組みです。運用の進め方を確かめたい場合は、サービス資料をご覧ください。
まとめ
選ばれるデイサービスになるかどうかは、受け入れたい利用者像と強みを決め、比較される公表情報と現場の記録をそろえられるかで決まります。公表情報と現場の記録は事業所の側で整えられますが、どの事業所を紹介し、どこを選ぶかの判断は担当ケアマネジャーと利用者・家族に委ねられます。まず自事業所の公表ページを開き、空欄と「記載なし」の欄に印を付けてください。
見学や送迎で家族へ伝えた内容と、モニタリングで担当ケアマネジャーへ渡す報告を同じ形で残したい事業所には、記録を1つの画面に集めて申し送りへ自動転記するCareBase（ケアベース）が向きます。
家族とケアマネジャーへ渡す報告をそろえたい方へ
CareBase（ケアベース）のサービス資料を見る
介護ソフトの導入や見直しをご検討中の方は、まずは情報収集から始めてみませんか。
carebase（ケアベース）では、現場に定着する介護記録システムとして、多くの事業所でご活用いただいています。
費用や機能、導入事例について詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。
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