2026.10.26

介護の事業計画書テンプレート|開業時と開業後で変わる書き方

介護事業で事業計画書を作る場面は、開業前の融資や指定申請の準備と、開業後の年度計画づくりの両方です。日本政策金融公庫から開業資金を借りるときは公庫の創業計画書、開業後の運営では法人の年度事業計画書を使い、指定申請では指定権者に求められたときにその様式で出します。開業用と年度用のテンプレートを記入例つきで示し、数字の根拠と年間の委員会・研修計画の書き方も扱います。

介護の事業計画書は公庫の融資なら創業計画書、開業後は年度事業計画書

目的ごとに使う様式と、指定申請で最初に添付書類一覧を確かめる流れを整理(出所: 日本政策金融公庫の書式ダウンロードページ、金沢市・船橋市・北海道の指定申請様式に基づき編集部作成)

介護の事業計画書は、公庫の融資なら創業計画書、開業後の運営なら年度事業計画書を使い、指定申請では指定権者が求める様式で出します。どの様式でも、提供するサービス、職員の人数、利用者数の見込み、お金の見通しを書く点は共通です。

指定権者は、介護サービス事業者の指定を行う都道府県や市町村のことです。創業計画書は、日本政策金融公庫が新たに事業を始める人向けに用意している様式で、公庫の書式ダウンロードページでExcelとPDFを入手できます。用途ごとの違いは次の表のとおりです。

No 用途 提出先 使う様式 主に書く項目 入手先
1 開業資金の融資(日本政策金融公庫) 日本政策金融公庫 創業計画書(自分で作った計画書でも可) 創業の動機から事業の見通しまでの9項目 公庫の書式ダウンロードページ
2 指定申請 指定権者(都道府県・市町村) 指定権者が求める場合はその様式(例: 金沢市の参考様式15 事業計画書・参考様式12 収支予算書) 事業の目的、事業開始日、月別の利用者見込数と人員見込数、月別の収支 指定権者のサイト
3 開業後の年度運営 法人内 法人の年度事業計画書 方針、実施計画、委員会と研修の計画、収支予算 本記事のテンプレート

ほかの金融機関や自治体の制度融資に申し込むときは、申込先が指定する書類を確かめて作ります。

指定申請での扱いは、指定権者ごとに違うのが現状です。金沢市の添付書類様式集と船橋市の指定等様式は、参考様式に事業計画書と収支予算書を入れています。一方、北海道の添付書類一覧表には事業計画書の項目がありません。何を出すかは申請先の添付書類一覧で決まるため、最初に一覧を確かめ、求められたときにその様式へ開業用の計画の数字を写します。

利用者ごとに作る訪問介護計画書や通所介護計画書は、事業計画書とは別の書類です。両者の違いは訪問介護計画書の解説で詳しく取り上げています。

開業時は日本政策金融公庫の創業計画書をテンプレートに9項目を埋める

数字を書く項目8・9は、売上を計算式で、必要な資金を内訳まで示すと根拠が伝わる(出所: 日本政策金融公庫「創業計画書の記入例(介護サービス)」に基づき編集部作成)

開業時の事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書をテンプレートにして、創業の動機から事業の見通しまでの9項目を埋めて作ります。公庫は書式とあわせて、デイサービスの開業を例にした創業計画書の記入例(介護サービス)も公開しています。

No 項目 介護事業で書く内容 公庫の記入例(介護サービス)
1 創業の動機 事業を始める目的と、介護の現場経験や地域で必要とされるサービス 介護サービス分野での経験を活かし、通所介護と訪問介護が連携するサービスを実現したい。必要な人材と連携できる訪問介護事業者を確保できる目途が立った
2 経営者の略歴等 職歴、担当業務、資格 デイサービスに5年勤務し、身体介助や生活支援を担当。介護職員初任者研修を修了
3 取扱商品・サービス サービス種別と売上の内訳、強み、集客の方法 小規模の通所介護が売上の80%。訪問介護事業者との連携が強み。駅前でのチラシ配りやポスティングで集客
4 従業員 人員基準を満たす人数 常勤役員1人、従業員7人(うちパート4人)
5 取引先・取引関係等 販売先と回収の条件 介護保険分が売上の90%で、10日締め・翌々月末回収。自己負担分は即金
6 関連企業 経営者や家族が営む会社 記入なし(該当する会社がない例)
7 お借入の状況 経営者個人の借入の残高と年間返済額 住宅の借入が残高96万円、年間返済額24万円
8 必要な資金と調達方法 設備資金・運転資金と、自己資金・借入の内訳 設備資金840万円と運転資金625万円の合計1,465万円を、自己資金465万円、公庫700万円、他の金融機関300万円で賄う
9 事業の見通し(月平均) 創業当初と軌道に乗った後の売上・経費・利益と、その計算根拠 創業当初は売上高210万円・利益5万円、1年後は売上高294万円・利益32万円

記入例は、売上高を「介護保険報酬平均単価30,000円×延べ70人=210万円」と単価×人数の式で示し、運転資金625万円のうち400万円を人件費の支払いに充てています。介護事業は開業直後から職員を配置するため、運転資金の大半が人件費に向かうこの組み立ては、ほかの介護サービスで計画を立てるときにも使える形です。公庫は創業計画書に代えて自分で作った計画書を出してもよいとしており、月別の収支を詳しく書くときの様式は、同じページの「月別収支計画書」です。売上は計算式、必要な資金は内訳まで書いておくと、融資の面談で数字の根拠をそのまま説明できます。

人員・利用者数・入金時期から積み上げる介護事業の見通し

人員・売上・入金時期を順に積み上げて最後に国の平均と照らす(出所: 厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査」/指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準/金沢市の収支予算書の参考様式に基づき編集部作成)

介護事業の見通しは、人員基準を満たす職員数を先に決め、利用回数と1回・1日あたりの収入から売上を出し、入金までの運転資金を足して書きます。3つの数字は、それぞれ国の基準や統計、自治体の様式に根拠を置けます。

人員は指定基準を満たす配置を月別に書く

運営基準(指定基準)は、介護サービスの人員・設備・運営について国が定めた最低限の基準で、満たさない場合は指定や更新を受けられません(指定居宅サービス等の基準の解釈通知)。たとえば訪問介護員等は、常勤換算で2.5以上置くことが求められます(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第5条)。常勤換算は、職員の勤務時間の合計を、常勤の職員が週に勤務すべき時間(32時間を下回る場合は32時間が基本)で割って人数に直す方法です。週40時間勤務の事業所なら、週20時間のパート職員2人で常勤換算1.0人になります。金沢市の事業計画書の参考様式も月別の人員見込数を書く形のため、従業員欄の人数は月ごとに常勤換算で基準を満たすか確かめてから書きます。サービスごとの基準は、指定権者の手引きで最新の内容をご確認ください。

売上は訪問回数や延べ利用者数に1回・1日あたりの収入を掛けて計算する

金沢市の収支予算書の参考様式は、利用者見込数と1人あたりの月平均利用料を月別に書く形です。単価の目安には、厚生労働省の令和7年度介護事業経営概況調査の統計表にある令和6年度決算の平均が使えます。訪問介護は訪問1回あたりの収入が3,855円、通所介護は利用者1人1日あたりの収入が9,284円です。訪問介護の月の売上は「訪問回数×1回あたりの収入」、通所介護は「延べ利用者数(1日の利用者数×営業日数)×1日あたりの収入」で出します。訪問介護で月500回の訪問を見込むなら、3,855円×500回で月約193万円です(平均値による試算)。利用者数は地域の需要と自施設の定員から置き、単価は取得を予定している加算に応じて調整します。利用者数の見込みを立てるときは、デイサービスの稼働率の解説も参考になります。

介護報酬が入金されるまでの運転資金を見込む

介護報酬は、国民健康保険団体連合会(国保連)に請求した月の翌月末に振り込まれ、入金はサービス提供の2か月後になります(金沢市の収支予算書の参考様式の備考)。公庫の記入例も、介護保険分を「翌々月末回収」と書いています。4月にサービスを始めると、4月分は5月に請求して6月末に入金されるため、4月と5月の人件費と家賃は手元の資金で払う計算です。公庫の創業計画書セルフチェックリストも、事業開始後の運転資金(半年程度の赤字補てん資金など)を検討しているかを確かめる項目を置いています。開業から最初の入金までの人件費と家賃は、必要な資金の運転資金の欄に入れておきます。

収支の見通しを国の経営概況調査の数値と比べる

介護事業経営概況調査は、厚生労働省が介護サービスの事業所の収支を調べる調査で、収入に対する収支差の割合を収支差率、人件費の割合を給与費率として示します。令和7年度調査(概要・前述の統計表)の令和6年度決算の値は次のとおりです。

No サービス 収支差率 給与費率 1回・1日あたりの収入
1 訪問介護 9.6% 67.8% 訪問1回あたり3,855円
2 通所介護 6.2% 60.9% 利用者1人1日あたり9,284円

(出所: 厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査」。収支差率は税引前・物価高騰対策関連補助金を含まない値で、全サービス平均は4.7%)

平均は個々の事業所の目標値ではありません。ただ、計画の人件費の割合や収支差がこの値から大きく離れるときは、加算・規模・地域などの理由を説明できるようにしておくと、数字の根拠が伝わりやすくなります。自分の計画の人件費を売上で割った割合を表の値と並べ、離れる理由を1文で書き添えます。収支の指標はデイサービスの経営の解説にまとめました。

提出前に人員・売上の根拠・運転資金を見直す

前述のセルフチェックリストの項目のうち、介護事業で確かめたいのは次の5点です。

  1. 計算根拠をもって売上高を予測しているか
  2. 経費に漏れがないか
  3. 入金や支払いのタイミングを書いているか
  4. 事業開始後の運転資金を検討しているか
  5. 利益から借入の返済ができる収支計画か

これに加えて、従業員の人数が人員基準を満たしているかを確かめます。人員・売上・入金時期の3つを国の基準や統計、自治体の様式の数字でつなげておくと、事業の見通しを質問されても根拠から答えられます。

開業後に毎年作る年度事業計画書のテンプレート

収支予算の章はサービス別の利用者見込みと職種別の人員から計算し、毎年同じ順で書き直す(出所: 厚生労働省「社会福祉法人会計基準の運用上の留意事項」と年度事業計画書6章の整理に基づき編集部作成)

開業後の年度事業計画書は、事業方針、重点目標、サービス別の実施計画、職種別の計画、年間の委員会・研修計画、収支予算の6章で作ります。前年度の結果を振り返り、職員と共有する1年間の行動と、その費用の見込みを書く書類です。

No 章 書く内容 記入例(通所介護事業所を想定)
1 事業方針 法人・施設の理念と今年度の方針 前年度の振り返りを受け、今年度は職員全員が同じ手順でケアを提供することを方針とする
2 重点目標 年度末に達成を確かめられる目標 年度末までに全職員が感染症とBCPの研修を受講し、受講の記録を残す
3 サービス別の実施計画 事業所・サービスごとの取組と利用者数の見込み 通所介護の定員(記入)人、1日の利用者見込み(記入)人、月の営業日数(記入)日
4 職種別の計画 介護職・看護職・生活相談員などの役割と育成 資格を持たない新規採用の介護職員は、採用後1年以内に認知症介護基礎研修を受講する
5 年間の委員会・研修計画 開催月、担当、記録の残し方 次の見出しの「年間の委員会・研修計画欄のひな形」で作成
6 収支予算 月別の収入・支出の見込み 収入は3章の延べ利用者数×1日あたりの収入、支出は4章の人員の人件費と家賃などの経費

社会福祉法人の場合、社会福祉法人会計基準の運用上の留意事項は「法人は、事業計画をもとに資金収支予算書を作成する」と定めています。資金収支予算書は、拠点区分(施設や事業所などの単位)ごとに1年分の収入と支出を見積もる予算です。事業計画と予算は同じ数字でつながるため、収支予算の章はサービス別の利用者見込み(3章)と職種別の人員(4章)から計算します。重点目標の書き方は、介護施設の目標具体例もあわせて確認してください。6章を毎年同じ順でそろえておけば、前年度の版を書き直す形で次の計画を作れます。

年間の委員会・研修計画は開催月と記録の残し方まで決める

年間の委員会・研修計画には、自施設のサービスで義務づけられた委員会・研修・訓練の開催月と担当者、議事録や研修記録を残す様式と保管場所まで書きます。予定だけを並べた表では、年度の途中で実施済みかを確かめるたびに記録を探すことになります。

委員会・研修・訓練を開催月に割り付ける

令和6年4月から、業務継続計画(BCP)・感染症対策・高齢者虐待防止の取組が全ての介護サービス事業者に義務づけられました(鹿屋市「令和6年4月から義務化される経過措置事項」)。同じ時期から、医療・福祉関係の資格を持たずに介護に直接携わる職員に、認知症介護基礎研修を受講させる措置も義務です。BCPと感染症の研修・訓練、虐待防止の研修は、いずれも年1回以上(施設系・居住系サービスは年2回以上)が基準です。虐待防止の委員会は、他の会議体と一体的に設置・運営することもできます。委員会ごとの開催の回数はサービス種別の基準で決まるため、表の確認先で確かめてから開催月を置きます。法定の委員会の種類とサービスごとの開催頻度は、介護施設の委員会の設置義務で一覧にしています。身体的拘束等適正化検討委員会(身体拘束を減らすための対策を話し合う委員会)は、設置が求められるサービスでは表に加えます。

No 区分 名称 開催の基準の確認先 開催予定月 担当 記録の様式・保管場所
1 委員会 感染対策委員会 介護施設の感染対策 (記入) (記入) 議事録(保管場所を記入)
2 委員会 虐待防止委員会(他の会議体と一体で開催可) 指定権者の手引き (記入) (記入) 議事録(保管場所を記入)
3 委員会 身体的拘束等適正化検討委員会(設置が求められるサービスの場合) 指定権者の手引き (記入) (記入) 議事録(保管場所を記入)
4 研修・訓練 感染症の研修と訓練 介護施設の法定研修 (記入) (記入) 研修記録・訓練記録
5 研修・訓練 BCPの研修と訓練 介護BCPの作り方と研修 (記入) (記入) 研修記録・訓練記録
6 研修 虐待防止の研修 介護の虐待防止研修 (記入) (記入) 研修記録
7 研修 認知症介護基礎研修(資格を持たない新規採用者は採用後1年以内) 認知症介護基礎研修の義務化 (記入) (記入) 受講の記録

どの行も、最新の基準は指定権者の手引きや解釈通知でご確認ください。たとえば通所介護事業所は施設系・居住系サービスにあたらないため、感染症とBCPの研修と訓練をそれぞれ年1回以上の基準で開催月に置き、同じ行に担当者と記録の保管場所まで書き込む形です。

委員会の議事録と研修記録の残し方を計画に書く

前述の鹿屋市の資料は、虐待防止の委員会の結果を従業者に周知徹底するよう求め、運営規程の記載例にも研修計画を定めることを入れています。年度初めに、委員会ごとに議事録を誰が作り、どの様式で、どこに保管し、職員へどう回覧するかを、年間計画の同じ行に書いておきます。研修記録も同じように、受講者・日付・内容をどこに残すかを決めておくのが基本です。議事録や研修記録を何年残すかは、介護記録の保管期間の解説が参考になります。委員会の議事録に書く項目と例文は、介護施設の議事録の書き方で詳しく解説しています。

委員会の議事録づくりには、AI議事録(会議の録音から書き起こし・話者の区別・要約を行い、議事録の下書きを作る仕組み)も使えます。CareBase(ケアベース)AI議事録は、会議を録音して会議の種類を選ぶと、その種類の様式に沿った議事録の下書きをAIが作ります。下書きは職員が元の発言を確かめて修正・確定し、確定した議事録は押印欄付きのPDFで出力して回覧できます。修正の履歴も残る仕組みです。対応する会議は19種類ですが、すべての施設に19種類すべての開催義務があるわけではなく、開催・記録の要件は施設種別や適用される基準で異なります。

確定した議事録をPDFで出力した例。末尾の承認・確認の押印欄を使って回覧できる(出所: CareBase(ケアベース)AI議事録 製品画面)

事業計画に書いた研修と記録を仕組みにするならCareBase(ケアベース)

年度計画の研修と委員会は、予定どおり実施され、受講状況と記録で確かめられるかどうかで運用に差が出ます。紙や表計算の年間計画表は予定を並べられる一方、受講済みかどうかや記録の保管場所は別に管理することになり、年度の途中で受講状況を確かめるたびに記録を集め直す手間がかかります。

虐待防止では、研修計画を定めることが運営規程の記載例に入っています(前述の鹿屋市の資料)。CareBase(ケアベース)は、計画に書いた研修が実施されたかどうかを、受講の記録で確かめる考え方をとっています。法定研修管理では研修の実施記録を自動で保存し、施設ごとの研修完了率と未受講者数をダッシュボードに表示するため、本部は「誰が・いつ・何を・どこまで受けたか」をまとめて把握できる仕組みです。動画・画像・テキストを組み合わせて法人独自のマニュアルや研修コースを作れ、介護記録や申し送りもスマホやタブレットから入力して共有できます。前の見出しで紹介したCareBase(ケアベース)AI議事録は本体の機能の一部ですが、単独でも導入できます。AIが作る下書きを職員が確かめて確定する使い方です。導入実績は100社以上です。

複数の事業所の研修の受講状況を本部でまとめて確かめたい法人や、開業時から研修と記録の仕組みを整えておきたい事業者に向いています。委員会の議事録づくりから先に整えたい施設は、CareBase(ケアベース)AI議事録だけを導入して、下書きを職員が確定する運用から始める方法もあります。料金は1施設あたりの月額制です。プランにより異なりますので、詳細はお問い合わせください。

介護の事業計画書についてよくある質問

介護の事業計画書は自分で作った様式で出してもよいですか?

公庫の創業計画書は、「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」としています。金沢市の収支予算書も、サービスごとに分け、事業開始月から月ごとに書くといった要件を満たせば、各事業所の書式でよいとしています。どちらも、提出先が示す要件を満たすことが条件です。

介護の事業計画書の収支は何か月分・何年分を書けばよいですか?

公庫の創業計画書は「創業当初」と「1年後又は軌道に乗った後」の月平均を書く様式で、月別の詳細は月別収支計画書に書きます。金沢市の収支予算書は、事業開始月から月ごとに、年度の4月〜3月の欄へ書く形です。提出先の様式の欄に合わせて期間をそろえます。

介護施設の年度事業計画に書く目標はどう決めればよいですか?

重点目標は、事業方針を受けて、年度末に達成したかを確かめられる形で書くのが基本です。研修の受講や利用者数の見込みのように、数値や期限で確かめられる目標にしておくと、翌年度の計画を作るときの振り返りにそのまま使えます。

年間計画に入れた委員会の議事録だけを整えたい場合、CareBase(ケアベース)AI議事録だけを導入できますか?

導入できます。CareBase(ケアベース)AI議事録は、本体を導入していない施設でも単体で利用できます。料金は録音1時間あたり500円(税抜)で初期費用と最低利用料金はかかりません。AIが作るのは下書きのため、内容の確認と確定は職員が行う前提です。年間計画の委員会のうち1つの会議から使い始めても、費用は録音した分だけです。

職員が内容を確かめて確定した後の議事録の画面。「確定」の表示と最終確定者の欄で、誰が確定したかが分かる(出所: CareBase(ケアベース)AI議事録 製品画面)

まとめ

介護の事業計画書は、公庫の融資には創業計画書、開業後の運営には年度事業計画書を使い分け、どちらも人員・利用回数・入金時期の根拠を数字で書くのが基本です。指定申請で何を出すかは指定権者の添付書類一覧で決まり、委員会の開催の回数はサービス種別の最新の基準で確かめます。用途に合う様式を入手し、年度計画に研修と委員会の記録の残し方まで書き込んでおけば、年度末には記録がそろった状態で、次の年度の計画を書き始められます。

CareBase(ケアベース)は研修の実施記録を自動で保存し、施設ごとの研修完了率と未受講者数を表示するため、年度計画に書いた研修を計画どおりに進めたい施設に向いています。

介護ソフトの導入や見直しをご検討中の方は、まずは情報収集から始めてみませんか。
carebase(ケアベース)では、現場に定着する介護記録システムとして、多くの事業所でご活用いただいています。
費用や機能、導入事例について詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

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    • 介護経営・施設運営

    2026.6.30

    執筆者:川﨑翔太 【専門家監修】介護施設の職員定着率を高める取り組み|離職の真因を把握して「育てて残せる」組織をつくる方法

    「採用してもすぐ辞めてしまう」 「人手不足で現場の負担が増え、離職が続いている」 このような悩みを抱える介護施設は少なくありません。 介護業界では人材不足が深刻化する中、「採用」だ...

  • 【専門家監修】介護施設の運営指導・実地指導対策完全ガイド|指摘されやすい記録の問題点と事前準備のポイント
    • 介護経営・施設運営

    2026.6.29

    執筆者:柴田崇晴 【専門家監修】介護施設の運営指導・実地指導対策完全ガイド|指摘されやすい記録の問題点と事前準備のポイント

    「介護記録に抜け漏れはないだろうか」 「研修履歴や委員会の議事録をすぐに提出できるだろうか」 「前回の指導で指摘された事項に、きちんと対応できているだろうか」 介護施設の運営指導(...

  • 利用者・スタッフの快適環境を整える選び方と費用・補助金活用|介護施設のエアコン・空調設備導入ガイド
    • 介護経営・施設運営

    2026.5.27

    利用者・スタッフの快適環境を整える選び方と費用・補助金活用|介護施設のエアコン・空調設備導入ガイド

    介護施設では、利用者が長時間を過ごす環境として、空調設備の適切な管理が欠かせません。特に高齢者は体温調節機能が低下しているため、室温管理が不十分だと熱中症や脱水、感染症リスクの増加...

  • 介護ICT・業務効率化のおすすめ記事

  • 介護のケース記録の書き方|客観的に伝わる例文と時短のコツ
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.31

    介護のケース記録の書き方|客観的に伝わる例文と時短のコツ

    介護のケース記録は、5W1Hに沿って主観を避け、客観的な事実を時系列で書くのが基本です。この記事では、書き方の基本ルールから場面別の例文、使ってはいけない表現、そして時短のコツまで...

  • 【2026年版】介護の生産性向上とは?7つの取組と進め方を解説
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.31

    【2026年版】介護の生産性向上とは?7つの取組と進め方を解説

    介護の生産性向上とは、業務のムリ・ムダ・ムラ(3M)をなくし、ケアの質の向上と職員の負担軽減を両立させる取り組みです(厚生労働省、2026年7月時点)。単なるコスト削減ではなく、間...

  • 介護の夜勤記録の書き方|そのまま使える状況別の例文とコツ
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.28

    介護の夜勤記録の書き方|そのまま使える状況別の例文とコツ

    夜勤の介護記録は、簡潔・客観・時系列を守り、場面ごとの型に沿って書けば見落としを防げます。本記事では、巡視や睡眠、排泄、服薬、転倒、体調急変などの状況別にそのまま使える記載例と、N...

  • 排泄記録の書き方|必須項目・便の性状・すぐ使える文例集
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.28

    排泄記録の書き方|必須項目・便の性状・すぐ使える文例集

    排泄記録は、時間・量・性状・排泄方法・本人の様子の5つをそろえ、観察した事実を簡潔に書くのが基本です。この5要素をブリストル便形状スケールなどの共通のものさしで書けば、担当者が代わ...

  • 【2026年版】介護テクノロジー導入支援事業とは|補助率と申請の流れ
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.28

    【2026年版】介護テクノロジー導入支援事業とは|補助率と申請の流れ

    介護テクノロジー導入支援事業は、介護ロボットやICT機器の導入費用を都道府県が補助する制度です。令和6年度に「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」が統合された事業で、...

  • 【2026年版】介護ソフトの選び方|比較ポイントと費用相場を解説
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.8

    【2026年版】介護ソフトの選び方|比較ポイントと費用相場を解説

    介護ソフトは記録・請求・申し送り・教育を電子化する業務支援システムで、近年はクラウド型が主流です。製品数が多く料金も「要問い合わせ」が並び、何を基準に選べばよいか判断しにくい領域で...

  • 介護ICTとは?導入メリット・進め方まで解説【2026年版】
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.8

    執筆者:川﨑翔太 介護ICTとは?導入メリット・進め方まで解説【2026年版】

    介護ICTは、記録・申し送り・教育といった業務をデジタルで一元化し、現場の負担軽減と情報共有・教育の標準化を図る仕組みです。人材不足が深刻化するなかで、限られた人員でケアの質を保つ...

  • 【2026年度版】介護ソフトの補助金まとめ|種類・補助率・申請手順
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.8

    執筆者:柴田崇晴 【2026年度版】介護ソフトの補助金まとめ|種類・補助率・申請手順

    介護ソフトは記録や申し送り、教育を効率化する一方で、初期費用が導入の壁になりがちです。2026年度(令和8年度)も国と都道府県は介護ソフト向けの補助金を継続しています。使える補助金...

  • 申し送りの電子化とは?メリット・費用・進め方を解説
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.8

    申し送りの電子化とは?メリット・費用・進め方を解説

    申し送りの電子化とは、口頭や紙で行っていた引き継ぎを介護記録システムなどで記録・即時共有し、誰でも同じ情報を参照できる状態にすることです。介護現場では記録の電子化が進む一方、申し送...

  • 介護記録の電子化とは|メリット・費用・法的要件まで徹底解説
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.8

    介護記録の電子化とは|メリット・費用・法的要件まで徹底解説

    介護記録の電子化とは、紙やExcelで管理していた記録を専用システムでデジタルデータとして作成・保存・共有する取り組みです。記録時間の短縮と、電子保存の法的要件への適合を両立できる...

  • 【2026年版】介護記録アプリおすすめ比較13選|無料・有料の選び方
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.8

    【2026年版】介護記録アプリおすすめ比較13選|無料・有料の選び方

    介護記録アプリは、利用者の状態やケア内容、申し送り事項をスマートフォンやタブレットで記録・共有するツールです。無料アプリは導入のしやすさ、有料アプリは教育・権限管理・サポートに強み...

  • 介護記録の書き方完全ガイド|5W1Hと文例で記録漏れを防ぐ
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.8

    執筆者:柴田崇晴 介護記録の書き方完全ガイド|5W1Hと文例で記録漏れを防ぐ

    介護記録は、利用者の状態やケア内容を正確に伝える公的な文書であり、保存も法令で義務づけられています。書き方が人によってばらつくと、申し送り漏れや認識のズレ、運営指導での指摘につなが...

  • 介護の申し送りテンプレート|記載項目・例文・チェックリスト集
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.8

    介護の申し送りテンプレート|記載項目・例文・チェックリスト集

    介護の申し送りは、記載項目・シーン別例文・チェックリストの3点をテンプレートとしてそろえると、伝え漏れと職員ごとの質のばらつきを減らせます。そのまま使える記載項目(統一フォーマット...

  • 【2026年最新】介護情報共有アプリ比較|一元化する選び方
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.8

    【2026年最新】介護情報共有アプリ比較|一元化する選び方

    介護現場では、記録は専用ソフト、申し送りは口頭やノート、マニュアルは紙ファイルというように、情報が分散したまま運用されがちです。情報が散らばると伝達ミスや探す手間が積み重なります。...

  • 介護の申し送りのコツと進め方|ミスを防ぐ5つの実践ステップ
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.8

    介護の申し送りのコツと進め方|ミスを防ぐ5つの実践ステップ

    介護の申し送りミスは、個人の注意不足よりも仕組みの問題から起こることが多く、伝える項目の統一・口頭と記録の二重確認・優先順位づけで再現性を高めると減らせます。申し送りの基本と目的、...

  • 【2026年版】介護ソフトおすすめランキング15選を徹底比較
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.8

    【2026年版】介護ソフトおすすめランキング15選を徹底比較

    介護ソフトの導入は人材不足と公的補助を背景に広がり、選択肢も増えています。ランキングは大手の総合型が上位に並びますが、最適解は施設のサービス形態で変わります。導入実績・料金・機能を...

  • 【専門家監修】介護施設における個人情報保護と記録管理|電子化で注意すべきポイント
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.5.25

    執筆者:川﨑翔太 【専門家監修】介護施設における個人情報保護と記録管理|電子化で注意すべきポイント

    介護施設では、利用者の氏名や住所、既往歴、介護記録など、多くの個人情報を日常的に取り扱っています。特に介護記録には、身体状況や認知症に関する情報など、慎重な管理が求められる内容も含...

  • 介護施設の情報共有を効率化する方法|申し送り・記録・研修を一元化するコツ
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.5.24

    介護施設の情報共有を効率化する方法|申し送り・記録・研修を一元化するコツ

    介護施設では日々、多くの情報共有が発生しています。 利用者様の体調変化、食事・服薬状況、事故報告、申し送り、研修内容など、共有すべき情報は多岐にわたります。 しかし実際の現場では、...

  • 介護記録ソフトの多言語対応機能とは?外国人スタッフが使いやすい記録システムの選び方と活用事例
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.3.25

    介護記録ソフトの多言語対応機能とは?外国人スタッフが使いやすい記録システムの選び方と活用事例

    介護業界では人手不足を背景に、外国人スタッフの採用が急速に進んでいます。特にベトナムやミャンマー、インドネシアなどからの人材は、現場において重要な役割を担う存在となっています。 し...

  • 【2026年版】介護ソフト乗り換えガイド|失敗しないシステム移行の手順とデータ引継ぎのポイント
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.2.25

    【2026年版】介護ソフト乗り換えガイド|失敗しないシステム移行の手順とデータ引継ぎのポイント

    「動作が遅くて記録に時間がかかる」 「法改正のたびにアップデート対応が不安になる」 「サポートに問い合わせても解決まで時間がかかる」 こうした悩みを抱えながら、今の介護ソフトを使い...

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    介護の接遇事例集|場面別のNG例とクレーム発生時の対応

    介護の接遇は、食事・入浴・排泄・声かけの場面ごとにNGな対応と良い対応を対にして整理すると現場で使えます。厚生労働省の令和6年度調査では、施設職員による虐待の発生要因の1位が知識・...

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    2026.8.21

    介護の接遇マナー5原則|現場での実践と定着の進め方

    介護の接遇マナーとは、挨拶・表情・身だしなみ・言葉遣い・態度の5原則で利用者の尊厳を守る関わり方です。施設で虐待と認められた事例の発生要因は上位が職員側の課題で、最多は権利擁護や身...

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    2026.8.21

    外国人介護スタッフへの指導方法|伝わる教え方と育成マニュアルの作り方

    外国人介護スタッフへの指導方法は、伝え方をそろえること、教える順番を決めること、その型を手順書に残すことの3つで組み立てます。同じ内容でも指導者ごとに言い方や順番が変わると、受け手...

  • 紙マニュアルの限界を突破|介護教育のICT化でOJT負担を減らす方法
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    2026.7.31

    紙マニュアルの限界を突破|介護教育のICT化でOJT負担を減らす方法

    介護教育のICT化とは、紙と口頭に頼っていた業務手順を動画で標準化し、誰が教えても同じ基準で学べる仕組みに変えることです。紙マニュアルが「あるのに使われない」課題や、動画マニュアル...

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    2026.7.31

    バイタルチェックとは?意味・目的・見るべき4つの項目をやさしく解説

    バイタルチェックとは、脈拍・呼吸・体温・血圧などのバイタルサイン(生命の兆候)を測り、体調変化を早期に把握する観察業務です。介護現場では毎日欠かせない一方、その意味や目的、そして介...

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    【2026年】介護eラーニング比較10選|選び方と料金相場

    シフト勤務の現場では全員を集める集合研修が組みにくく、参加できない職員の受講漏れが積み上がりがちです。認知症介護基礎研修が2024年4月に完全義務化され、対応は待ったなしになりまし...

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    2026.7.31

    執筆者:柴田崇晴 介護施設の法定研修とは?種類・回数・年間計画と記録の残し方

    介護施設の法定研修は、運営基準などでテーマごとに義務付けられた研修で、「計画・実施・記録」の3点を一体で運用することが運営指導対策の要点になります。テーマの種類・実施回数・記録の残...

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    2026.7.28

    介護の虐待防止研修とは|義務化の内容・進め方と記録管理を解説

    虐待防止研修は、令和6年4月から全介護サービス事業者に義務化された4措置の一つで、実施していなければ所定単位数の1%が減算されます(厚生労働省、2026年7月時点)。令和5年度に虐...

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    【2026年版】動画マニュアル作成ツールの選び方|介護向け比較14選

    動画マニュアル作成ツールは、撮影・字幕付け・多言語化・受講管理までを一つにまとめた仕組みで、機能・料金・現場での使いやすさを軸に選ぶのが基本です。教育の時短ツールと見られがちですが...

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    2026.7.28

    認知症介護基礎研修の義務化とは?対象者・期限・実施方法を解説

    認知症介護基礎研修は、2024年4月から無資格の介護職員に受講が義務づけられた研修です。対象となる職員は介護業務に従事してから原則1年以内に受講する必要があり、未受講のままでは運営...

  • 【2026年版】高齢者バイタル正常値一覧|血圧・体温・SpO2を『基準値』と『普段との差』で見る方法
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    【2026年版】高齢者バイタル正常値一覧|血圧・体温・SpO2を『基準値』と『普段との差』で見る方法

    介護現場で参照されるバイタルの正常値は、情報源によって数値の幅があります。特に血圧は2025年に学会の管理目標が改訂され、診断基準と治療中の管理目標が別概念であることを踏まえて読む...

  • 【2026年版】介護の研修動画とは?メリットと法定研修対応を解説
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    2026.7.8

    【2026年版】介護の研修動画とは?メリットと法定研修対応を解説

    介護の研修は義務付けられた領域が広がる一方、従業員が不足とする事業所は65.2%にのぼります(介護労働安定センター 令和6年度介護労働実態調査、2026年6月時点)。限られた人員で...

  • 外国人介護士の教育の進め方|在留資格別の前提と教育ロードマップ
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    2026.7.8

    外国人介護士の教育の進め方|在留資格別の前提と教育ロードマップ

    外国人介護士の教育は、在留資格ごとの前提を押さえ、入職前から段階的に進めるのが基本です。教育がうまく機能した施設では、日本人職員の指導力向上や業務の標準化にもつながったとの調査結果...

  • 介護施設の外国人スタッフ教育で起きがちな5つの課題と解決策|多言語マニュアル×動画で「伝わる教育」を実現する方法
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    介護施設の外国人スタッフ教育で起きがちな5つの課題と解決策|多言語マニュアル×動画で「伝わる教育」を実現する方法

    介護業界の深刻な人手不足を背景に、技能実習・特定技能・EPA(経済連携協定)などを通じた外国人介護スタッフの受け入れが急増しています。しかし、外国人スタッフを「採用して終わり」では...

  • 介護施設の新人教育マニュアル作成ガイド|OJT依存を脱して「誰でも教えられる仕組み」を作る方法
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    2026.6.24

    介護施設の新人教育マニュアル作成ガイド|OJT依存を脱して「誰でも教えられる仕組み」を作る方法

    「ベテランスタッフに聞いてね」「見て覚えてね」——多くの介護施設でいまだに行われているOJT中心の新人教育。この方法は、指導者への負担集中、教育品質のばらつき、ノウハウの属人化とい...

  • 外国人スタッフ向け法定研修を多言語対応で運用するには?施設管理者向け実践ガイド
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    2026.5.29

    外国人スタッフ向け法定研修を多言語対応で運用するには?施設管理者向け実践ガイド

    介護業界では人材不足を背景に、外国人スタッフの採用が進んでいます。技能実習や特定技能などを通じて、多くの施設で外国人介護人材が活躍するようになりました。 一方で、施設管理者からは「...

  • 【外国人スタッフ受け入れ施設必見】介護マニュアルの多言語化で離職率を下げる方法|ベトナム語・ミャンマー語対応の実践手順
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    2026.3.27

    【外国人スタッフ受け入れ施設必見】介護マニュアルの多言語化で離職率を下げる方法|ベトナム語・ミャンマー語対応の実践手順

    近年、介護業界では人材不足を背景に、外国人職員の受け入れが急速に進んでいます。ベトナムやミャンマー、インドネシアなどから来日するスタッフは、現場にとって重要な戦力となっています。 ...

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    【2026年最新版】介護向け研修動画システム徹底比較5選|機能・費用・操作性から見る失敗しない選び方

    介護業界では慢性的な人材不足に加え、教育負担の増加が大きな課題となっています。特に現場では、OJTに依存した教育体制や口頭・紙ベースの研修が中心で、指導の質にばらつきが出やすい状況...

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    【2026年法改正対応】介護スタッフ教育の完全ガイド|新人研修から継続教育まで体系的に解説

    介護現場におけるスタッフ教育は、施設のサービス品質や安全性を左右する重要な要素です。しかし実際には、「新人研修の内容が人によって違う」「OJTが属人的になっている」「教育に十分な時...

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    2026.1.20

    効率的な教育と均質化|介護・福祉現場における人材育成とオンライン研修の活用

    人材不足が深刻化する介護・福祉業界では、「採用」だけでなく「育成」と「定着」が大きな課題となっています。 特に現場教育はOJTに頼りがちで、教える人やタイミングによって内容や質に差...

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    CareBase(ケアベース)の導入費用が素直に乗るのは、デジタル化・AI導入補助金です。月額利用料をクラウド利用料として最大2年分まで計上でき、締切は年に複数回あります。外国人職...

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    助成金でCareBase(ケアベース)を導入できるのか、その投資は効果に見合うのか。施設管理者がまず確かめたいのは、この点ではないでしょうか。結論から言えば、CareBase(ケア...

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    介護記録ソフトの導入を検討する施設管理者にとって、最も悩ましいのは「どのプランが自施設に合うか」という点です。 特に carebase(ケアベース)は、介護記録の効率化に加え、動画...

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    ケアベース導入は補助金・助成金で実現できる? 補助の対象と申請の流れを解説

    介護記録・業務マニュアル・申し送りを一元化し、介護現場の生産性を高める ケアベース(carebase)。 「導入したいけど、費用が気になる…」 こうした悩みを持つ事業所は少なくあり...

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    高齢化の進展に伴い、介護業界では 人手不足、業務の属人化、記録・引き継ぎのミス といった喫緊の課題が深刻化しています。紙・Excelでの記録運用では、転記ミスや情報の伝達漏れ、時間...

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    2025.8.22

    【介護記録の効率化とデジタル化】ミスを防ぎ、現場を変える次世代ツールcarebase

    介護現場では、入居者ごとのバイタルデータ・食事摂取量・服薬情報・ADLの変化・ケアプランなど、日々膨大な量の情報が発生します。 こうした情報は介護記録としてまとめられ、次のシフトに...