2026.10.26
介護の事業計画書テンプレート|開業時と開業後で変わる書き方
介護事業で事業計画書を作る場面は、開業前の融資や指定申請の準備と、開業後の年度計画づくりの両方です。日本政策金融公庫から開業資金を借りるときは公庫の創業計画書、開業後の運営では法人の年度事業計画書を使い、指定申請では指定権者に求められたときにその様式で出します。開業用と年度用のテンプレートを記入例つきで示し、数字の根拠と年間の委員会・研修計画の書き方も扱います。
事業計画書に書く研修計画を、実施と受講の記録まで管理したい方は
CareBase(ケアベース)のサービス資料を見る
介護の事業計画書は公庫の融資なら創業計画書、開業後は年度事業計画書
目的ごとに使う様式と、指定申請で最初に添付書類一覧を確かめる流れを整理(出所: 日本政策金融公庫の書式ダウンロードページ、金沢市・船橋市・北海道の指定申請様式に基づき編集部作成)
介護の事業計画書は、公庫の融資なら創業計画書、開業後の運営なら年度事業計画書を使い、指定申請では指定権者が求める様式で出します。どの様式でも、提供するサービス、職員の人数、利用者数の見込み、お金の見通しを書く点は共通です。
指定権者は、介護サービス事業者の指定を行う都道府県や市町村のことです。創業計画書は、日本政策金融公庫が新たに事業を始める人向けに用意している様式で、公庫の書式ダウンロードページでExcelとPDFを入手できます。用途ごとの違いは次の表のとおりです。
| No | 用途 | 提出先 | 使う様式 | 主に書く項目 | 入手先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 開業資金の融資(日本政策金融公庫) | 日本政策金融公庫 | 創業計画書(自分で作った計画書でも可) | 創業の動機から事業の見通しまでの9項目 | 公庫の書式ダウンロードページ |
| 2 | 指定申請 | 指定権者(都道府県・市町村) | 指定権者が求める場合はその様式(例: 金沢市の参考様式15 事業計画書・参考様式12 収支予算書) | 事業の目的、事業開始日、月別の利用者見込数と人員見込数、月別の収支 | 指定権者のサイト |
| 3 | 開業後の年度運営 | 法人内 | 法人の年度事業計画書 | 方針、実施計画、委員会と研修の計画、収支予算 | 本記事のテンプレート |
ほかの金融機関や自治体の制度融資に申し込むときは、申込先が指定する書類を確かめて作ります。
指定申請での扱いは、指定権者ごとに違うのが現状です。金沢市の添付書類様式集と船橋市の指定等様式は、参考様式に事業計画書と収支予算書を入れています。一方、北海道の添付書類一覧表には事業計画書の項目がありません。何を出すかは申請先の添付書類一覧で決まるため、最初に一覧を確かめ、求められたときにその様式へ開業用の計画の数字を写します。
利用者ごとに作る訪問介護計画書や通所介護計画書は、事業計画書とは別の書類です。両者の違いは訪問介護計画書の解説で詳しく取り上げています。
開業時は日本政策金融公庫の創業計画書をテンプレートに9項目を埋める
数字を書く項目8・9は、売上を計算式で、必要な資金を内訳まで示すと根拠が伝わる(出所: 日本政策金融公庫「創業計画書の記入例(介護サービス)」に基づき編集部作成)
開業時の事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書をテンプレートにして、創業の動機から事業の見通しまでの9項目を埋めて作ります。公庫は書式とあわせて、デイサービスの開業を例にした創業計画書の記入例(介護サービス)も公開しています。
| No | 項目 | 介護事業で書く内容 | 公庫の記入例(介護サービス) |
|---|---|---|---|
| 1 | 創業の動機 | 事業を始める目的と、介護の現場経験や地域で必要とされるサービス | 介護サービス分野での経験を活かし、通所介護と訪問介護が連携するサービスを実現したい。必要な人材と連携できる訪問介護事業者を確保できる目途が立った |
| 2 | 経営者の略歴等 | 職歴、担当業務、資格 | デイサービスに5年勤務し、身体介助や生活支援を担当。介護職員初任者研修を修了 |
| 3 | 取扱商品・サービス | サービス種別と売上の内訳、強み、集客の方法 | 小規模の通所介護が売上の80%。訪問介護事業者との連携が強み。駅前でのチラシ配りやポスティングで集客 |
| 4 | 従業員 | 人員基準を満たす人数 | 常勤役員1人、従業員7人(うちパート4人) |
| 5 | 取引先・取引関係等 | 販売先と回収の条件 | 介護保険分が売上の90%で、10日締め・翌々月末回収。自己負担分は即金 |
| 6 | 関連企業 | 経営者や家族が営む会社 | 記入なし(該当する会社がない例) |
| 7 | お借入の状況 | 経営者個人の借入の残高と年間返済額 | 住宅の借入が残高96万円、年間返済額24万円 |
| 8 | 必要な資金と調達方法 | 設備資金・運転資金と、自己資金・借入の内訳 | 設備資金840万円と運転資金625万円の合計1,465万円を、自己資金465万円、公庫700万円、他の金融機関300万円で賄う |
| 9 | 事業の見通し(月平均) | 創業当初と軌道に乗った後の売上・経費・利益と、その計算根拠 | 創業当初は売上高210万円・利益5万円、1年後は売上高294万円・利益32万円 |
記入例は、売上高を「介護保険報酬平均単価30,000円×延べ70人=210万円」と単価×人数の式で示し、運転資金625万円のうち400万円を人件費の支払いに充てています。介護事業は開業直後から職員を配置するため、運転資金の大半が人件費に向かうこの組み立ては、ほかの介護サービスで計画を立てるときにも使える形です。公庫は創業計画書に代えて自分で作った計画書を出してもよいとしており、月別の収支を詳しく書くときの様式は、同じページの「月別収支計画書」です。売上は計算式、必要な資金は内訳まで書いておくと、融資の面談で数字の根拠をそのまま説明できます。
人員・利用者数・入金時期から積み上げる介護事業の見通し
人員・売上・入金時期を順に積み上げて最後に国の平均と照らす(出所: 厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査」/指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準/金沢市の収支予算書の参考様式に基づき編集部作成)
介護事業の見通しは、人員基準を満たす職員数を先に決め、利用回数と1回・1日あたりの収入から売上を出し、入金までの運転資金を足して書きます。3つの数字は、それぞれ国の基準や統計、自治体の様式に根拠を置けます。
人員は指定基準を満たす配置を月別に書く
運営基準(指定基準)は、介護サービスの人員・設備・運営について国が定めた最低限の基準で、満たさない場合は指定や更新を受けられません(指定居宅サービス等の基準の解釈通知)。たとえば訪問介護員等は、常勤換算で2.5以上置くことが求められます(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第5条)。常勤換算は、職員の勤務時間の合計を、常勤の職員が週に勤務すべき時間(32時間を下回る場合は32時間が基本)で割って人数に直す方法です。週40時間勤務の事業所なら、週20時間のパート職員2人で常勤換算1.0人になります。金沢市の事業計画書の参考様式も月別の人員見込数を書く形のため、従業員欄の人数は月ごとに常勤換算で基準を満たすか確かめてから書きます。サービスごとの基準は、指定権者の手引きで最新の内容をご確認ください。
売上は訪問回数や延べ利用者数に1回・1日あたりの収入を掛けて計算する
金沢市の収支予算書の参考様式は、利用者見込数と1人あたりの月平均利用料を月別に書く形です。単価の目安には、厚生労働省の令和7年度介護事業経営概況調査の統計表にある令和6年度決算の平均が使えます。訪問介護は訪問1回あたりの収入が3,855円、通所介護は利用者1人1日あたりの収入が9,284円です。訪問介護の月の売上は「訪問回数×1回あたりの収入」、通所介護は「延べ利用者数(1日の利用者数×営業日数)×1日あたりの収入」で出します。訪問介護で月500回の訪問を見込むなら、3,855円×500回で月約193万円です(平均値による試算)。利用者数は地域の需要と自施設の定員から置き、単価は取得を予定している加算に応じて調整します。利用者数の見込みを立てるときは、デイサービスの稼働率の解説も参考になります。
介護報酬が入金されるまでの運転資金を見込む
介護報酬は、国民健康保険団体連合会(国保連)に請求した月の翌月末に振り込まれ、入金はサービス提供の2か月後になります(金沢市の収支予算書の参考様式の備考)。公庫の記入例も、介護保険分を「翌々月末回収」と書いています。4月にサービスを始めると、4月分は5月に請求して6月末に入金されるため、4月と5月の人件費と家賃は手元の資金で払う計算です。公庫の創業計画書セルフチェックリストも、事業開始後の運転資金(半年程度の赤字補てん資金など)を検討しているかを確かめる項目を置いています。開業から最初の入金までの人件費と家賃は、必要な資金の運転資金の欄に入れておきます。
収支の見通しを国の経営概況調査の数値と比べる
介護事業経営概況調査は、厚生労働省が介護サービスの事業所の収支を調べる調査で、収入に対する収支差の割合を収支差率、人件費の割合を給与費率として示します。令和7年度調査(概要・前述の統計表)の令和6年度決算の値は次のとおりです。
| No | サービス | 収支差率 | 給与費率 | 1回・1日あたりの収入 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 訪問介護 | 9.6% | 67.8% | 訪問1回あたり3,855円 |
| 2 | 通所介護 | 6.2% | 60.9% | 利用者1人1日あたり9,284円 |
(出所: 厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査」。収支差率は税引前・物価高騰対策関連補助金を含まない値で、全サービス平均は4.7%)
平均は個々の事業所の目標値ではありません。ただ、計画の人件費の割合や収支差がこの値から大きく離れるときは、加算・規模・地域などの理由を説明できるようにしておくと、数字の根拠が伝わりやすくなります。自分の計画の人件費を売上で割った割合を表の値と並べ、離れる理由を1文で書き添えます。収支の指標はデイサービスの経営の解説にまとめました。
提出前に人員・売上の根拠・運転資金を見直す
前述のセルフチェックリストの項目のうち、介護事業で確かめたいのは次の5点です。
- 計算根拠をもって売上高を予測しているか
- 経費に漏れがないか
- 入金や支払いのタイミングを書いているか
- 事業開始後の運転資金を検討しているか
- 利益から借入の返済ができる収支計画か
これに加えて、従業員の人数が人員基準を満たしているかを確かめます。人員・売上・入金時期の3つを国の基準や統計、自治体の様式の数字でつなげておくと、事業の見通しを質問されても根拠から答えられます。
開業後に毎年作る年度事業計画書のテンプレート
収支予算の章はサービス別の利用者見込みと職種別の人員から計算し、毎年同じ順で書き直す(出所: 厚生労働省「社会福祉法人会計基準の運用上の留意事項」と年度事業計画書6章の整理に基づき編集部作成)
開業後の年度事業計画書は、事業方針、重点目標、サービス別の実施計画、職種別の計画、年間の委員会・研修計画、収支予算の6章で作ります。前年度の結果を振り返り、職員と共有する1年間の行動と、その費用の見込みを書く書類です。
| No | 章 | 書く内容 | 記入例(通所介護事業所を想定) |
|---|---|---|---|
| 1 | 事業方針 | 法人・施設の理念と今年度の方針 | 前年度の振り返りを受け、今年度は職員全員が同じ手順でケアを提供することを方針とする |
| 2 | 重点目標 | 年度末に達成を確かめられる目標 | 年度末までに全職員が感染症とBCPの研修を受講し、受講の記録を残す |
| 3 | サービス別の実施計画 | 事業所・サービスごとの取組と利用者数の見込み | 通所介護の定員(記入)人、1日の利用者見込み(記入)人、月の営業日数(記入)日 |
| 4 | 職種別の計画 | 介護職・看護職・生活相談員などの役割と育成 | 資格を持たない新規採用の介護職員は、採用後1年以内に認知症介護基礎研修を受講する |
| 5 | 年間の委員会・研修計画 | 開催月、担当、記録の残し方 | 次の見出しの「年間の委員会・研修計画欄のひな形」で作成 |
| 6 | 収支予算 | 月別の収入・支出の見込み | 収入は3章の延べ利用者数×1日あたりの収入、支出は4章の人員の人件費と家賃などの経費 |
社会福祉法人の場合、社会福祉法人会計基準の運用上の留意事項は「法人は、事業計画をもとに資金収支予算書を作成する」と定めています。資金収支予算書は、拠点区分(施設や事業所などの単位)ごとに1年分の収入と支出を見積もる予算です。事業計画と予算は同じ数字でつながるため、収支予算の章はサービス別の利用者見込み(3章)と職種別の人員(4章)から計算します。重点目標の書き方は、介護施設の目標具体例もあわせて確認してください。6章を毎年同じ順でそろえておけば、前年度の版を書き直す形で次の計画を作れます。
年間の委員会・研修計画は開催月と記録の残し方まで決める
年間の委員会・研修計画には、自施設のサービスで義務づけられた委員会・研修・訓練の開催月と担当者、議事録や研修記録を残す様式と保管場所まで書きます。予定だけを並べた表では、年度の途中で実施済みかを確かめるたびに記録を探すことになります。
委員会・研修・訓練を開催月に割り付ける
令和6年4月から、業務継続計画(BCP)・感染症対策・高齢者虐待防止の取組が全ての介護サービス事業者に義務づけられました(鹿屋市「令和6年4月から義務化される経過措置事項」)。同じ時期から、医療・福祉関係の資格を持たずに介護に直接携わる職員に、認知症介護基礎研修を受講させる措置も義務です。BCPと感染症の研修・訓練、虐待防止の研修は、いずれも年1回以上(施設系・居住系サービスは年2回以上)が基準です。虐待防止の委員会は、他の会議体と一体的に設置・運営することもできます。委員会ごとの開催の回数はサービス種別の基準で決まるため、表の確認先で確かめてから開催月を置きます。法定の委員会の種類とサービスごとの開催頻度は、介護施設の委員会の設置義務で一覧にしています。身体的拘束等適正化検討委員会(身体拘束を減らすための対策を話し合う委員会)は、設置が求められるサービスでは表に加えます。
| No | 区分 | 名称 | 開催の基準の確認先 | 開催予定月 | 担当 | 記録の様式・保管場所 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 委員会 | 感染対策委員会 | 介護施設の感染対策 | (記入) | (記入) | 議事録(保管場所を記入) |
| 2 | 委員会 | 虐待防止委員会(他の会議体と一体で開催可) | 指定権者の手引き | (記入) | (記入) | 議事録(保管場所を記入) |
| 3 | 委員会 | 身体的拘束等適正化検討委員会(設置が求められるサービスの場合) | 指定権者の手引き | (記入) | (記入) | 議事録(保管場所を記入) |
| 4 | 研修・訓練 | 感染症の研修と訓練 | 介護施設の法定研修 | (記入) | (記入) | 研修記録・訓練記録 |
| 5 | 研修・訓練 | BCPの研修と訓練 | 介護BCPの作り方と研修 | (記入) | (記入) | 研修記録・訓練記録 |
| 6 | 研修 | 虐待防止の研修 | 介護の虐待防止研修 | (記入) | (記入) | 研修記録 |
| 7 | 研修 | 認知症介護基礎研修(資格を持たない新規採用者は採用後1年以内) | 認知症介護基礎研修の義務化 | (記入) | (記入) | 受講の記録 |
どの行も、最新の基準は指定権者の手引きや解釈通知でご確認ください。たとえば通所介護事業所は施設系・居住系サービスにあたらないため、感染症とBCPの研修と訓練をそれぞれ年1回以上の基準で開催月に置き、同じ行に担当者と記録の保管場所まで書き込む形です。
委員会の議事録と研修記録の残し方を計画に書く
前述の鹿屋市の資料は、虐待防止の委員会の結果を従業者に周知徹底するよう求め、運営規程の記載例にも研修計画を定めることを入れています。年度初めに、委員会ごとに議事録を誰が作り、どの様式で、どこに保管し、職員へどう回覧するかを、年間計画の同じ行に書いておきます。研修記録も同じように、受講者・日付・内容をどこに残すかを決めておくのが基本です。議事録や研修記録を何年残すかは、介護記録の保管期間の解説が参考になります。委員会の議事録に書く項目と例文は、介護施設の議事録の書き方で詳しく解説しています。
委員会の議事録づくりには、AI議事録(会議の録音から書き起こし・話者の区別・要約を行い、議事録の下書きを作る仕組み)も使えます。CareBase(ケアベース)AI議事録は、会議を録音して会議の種類を選ぶと、その種類の様式に沿った議事録の下書きをAIが作ります。下書きは職員が元の発言を確かめて修正・確定し、確定した議事録は押印欄付きのPDFで出力して回覧できます。修正の履歴も残る仕組みです。対応する会議は19種類ですが、すべての施設に19種類すべての開催義務があるわけではなく、開催・記録の要件は施設種別や適用される基準で異なります。
確定した議事録をPDFで出力した例。末尾の承認・確認の押印欄を使って回覧できる(出所: CareBase(ケアベース)AI議事録 製品画面)
委員会の議事録を会議の種類に合う様式の下書きから作りたい方は
CareBase(ケアベース)AI議事録の資料をダウンロード
事業計画に書いた研修と記録を仕組みにするならCareBase(ケアベース)
年度計画の研修と委員会は、予定どおり実施され、受講状況と記録で確かめられるかどうかで運用に差が出ます。紙や表計算の年間計画表は予定を並べられる一方、受講済みかどうかや記録の保管場所は別に管理することになり、年度の途中で受講状況を確かめるたびに記録を集め直す手間がかかります。
虐待防止では、研修計画を定めることが運営規程の記載例に入っています(前述の鹿屋市の資料)。CareBase(ケアベース)は、計画に書いた研修が実施されたかどうかを、受講の記録で確かめる考え方をとっています。法定研修管理では研修の実施記録を自動で保存し、施設ごとの研修完了率と未受講者数をダッシュボードに表示するため、本部は「誰が・いつ・何を・どこまで受けたか」をまとめて把握できる仕組みです。動画・画像・テキストを組み合わせて法人独自のマニュアルや研修コースを作れ、介護記録や申し送りもスマホやタブレットから入力して共有できます。前の見出しで紹介したCareBase(ケアベース)AI議事録は本体の機能の一部ですが、単独でも導入できます。AIが作る下書きを職員が確かめて確定する使い方です。導入実績は100社以上です。
複数の事業所の研修の受講状況を本部でまとめて確かめたい法人や、開業時から研修と記録の仕組みを整えておきたい事業者に向いています。委員会の議事録づくりから先に整えたい施設は、CareBase(ケアベース)AI議事録だけを導入して、下書きを職員が確定する運用から始める方法もあります。料金は1施設あたりの月額制です。プランにより異なりますので、詳細はお問い合わせください。
研修の受講状況と介護記録を一か所で確かめたい方は
CareBase(ケアベース)のサービス資料をダウンロード
介護の事業計画書についてよくある質問
介護の事業計画書は自分で作った様式で出してもよいですか?
公庫の創業計画書は、「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」としています。金沢市の収支予算書も、サービスごとに分け、事業開始月から月ごとに書くといった要件を満たせば、各事業所の書式でよいとしています。どちらも、提出先が示す要件を満たすことが条件です。
介護の事業計画書の収支は何か月分・何年分を書けばよいですか?
公庫の創業計画書は「創業当初」と「1年後又は軌道に乗った後」の月平均を書く様式で、月別の詳細は月別収支計画書に書きます。金沢市の収支予算書は、事業開始月から月ごとに、年度の4月〜3月の欄へ書く形です。提出先の様式の欄に合わせて期間をそろえます。
介護施設の年度事業計画に書く目標はどう決めればよいですか?
重点目標は、事業方針を受けて、年度末に達成したかを確かめられる形で書くのが基本です。研修の受講や利用者数の見込みのように、数値や期限で確かめられる目標にしておくと、翌年度の計画を作るときの振り返りにそのまま使えます。
年間計画に入れた委員会の議事録だけを整えたい場合、CareBase(ケアベース)AI議事録だけを導入できますか?
導入できます。CareBase(ケアベース)AI議事録は、本体を導入していない施設でも単体で利用できます。料金は録音1時間あたり500円(税抜)で初期費用と最低利用料金はかかりません。AIが作るのは下書きのため、内容の確認と確定は職員が行う前提です。年間計画の委員会のうち1つの会議から使い始めても、費用は録音した分だけです。
職員が内容を確かめて確定した後の議事録の画面。「確定」の表示と最終確定者の欄で、誰が確定したかが分かる(出所: CareBase(ケアベース)AI議事録 製品画面)
まとめ
介護の事業計画書は、公庫の融資には創業計画書、開業後の運営には年度事業計画書を使い分け、どちらも人員・利用回数・入金時期の根拠を数字で書くのが基本です。指定申請で何を出すかは指定権者の添付書類一覧で決まり、委員会の開催の回数はサービス種別の最新の基準で確かめます。用途に合う様式を入手し、年度計画に研修と委員会の記録の残し方まで書き込んでおけば、年度末には記録がそろった状態で、次の年度の計画を書き始められます。
CareBase(ケアベース)は研修の実施記録を自動で保存し、施設ごとの研修完了率と未受講者数を表示するため、年度計画に書いた研修を計画どおりに進めたい施設に向いています。
毎年度の計画づくりを、研修の受講状況が見える形で続けたい方は
CareBase(ケアベース)のサービス資料を確認
年間計画に入れた委員会の議事録を録音から残したい方は
CareBase(ケアベース)AI議事録の資料を見る
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