2026.10.27

事故防止委員会の議事録の書き方|そのまま使えるテンプレートと記入例

厚生労働省のガイドライン(令和7年11月)は、事故防止委員会に事故・ヒヤリハットの傾向分析、再発防止策の検討・決定、周知、効果検証を求めています。議事録には、事故・ヒヤリハットの分析、決めた対策と担当・期限、周知方法、前回の対策の効果を、開催日時・出席者とともに書きます。発言を並べただけでは4つのどれを行ったかが読み取りにくいため、テンプレートと記入例で書き方を示します。議事録の下書きづくりを短くする方法として、AI議事録(会議の録音を文字に起こし、議事録の下書きへまとめる仕組み)も後半で紹介します。

委員会の発言を議事録の下書きにしたい方は
CareBase(ケアベース)AI議事録の資料をダウンロード

事故防止委員会の議事録とは?基準が委員会に求める仕事と残す記録

委員会の4つの役割を議事録の欄に対応させ、運営指導で見られる開催状況と結果までつないだ図(出所: 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第35条、事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン(令和7年11月)p.14、介護保険施設等運営指導マニュアル 別添 p.60に基づき編集部作成)

事故防止委員会の議事録は、委員会が事故とヒヤリハットを集計・分析し、防止策を決め、職員に周知し、効果を確かめたことを示す記録です。運営指導では、委員会の開催状況と結果を確かめる書類として見られます。

介護老人福祉施設の基準を例に示します。介護老人保健施設・介護医療院なども同じ措置の対象のため、最新の基準と指定権者(事業所を指定し、運営指導を行う自治体)の運用をご確認ください。

運営基準が施設に求める事故防止の措置と委員会の位置づけ

運営基準は、介護保険施設が守る人員・設備・運営の決まりを定めた厚生労働省の省令です。指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の第35条は、事故の発生と再発を防ぐため、施設に次の4つの措置を求めています。

  1. 事故時の対応や報告の方法を書いた、事故発生の防止のための指針を整備する
  2. 事故や事故に至る危険な事態の報告と、その分析による改善策を職員に周知徹底する体制を整える
  3. 委員会(テレビ電話装置等を使ってもよい)と職員への研修を定期的に行う
  4. これらを適切に実施するための担当者を置く

4つめの安全対策の担当者は事故防止の措置を進める役の職員で、令和3年度介護報酬改定で施設系サービスに置くことが必要になりました。委員会の議事録は、3つめの委員会を定期的に開いたことを示す記録です。事故防止を含め、施設が開く5つの委員会の設置義務と開催頻度は、介護施設の委員会の設置義務で一覧にしています。安全管理の進め方は、介護のリスクマネジメントとは|目的・進め方と事故対応を解説が参考になります。

ガイドラインが委員会に求める4つの役割と議事録の欄

介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン(令和7年11月)のp.14は、事故発生防止のための委員会に次の4つの役割を求めています。

No 委員会の役割(ガイドライン p.14) 対応する議事録の欄
1 事故・ヒヤリハットの事例収集と発生傾向の分析 報告と集計/個別事例の分析
2 事故分析と再発防止策の検討・決定 決定事項(担当・期限・効果の確かめ方)
3 再発防止策の周知 職員への周知(方法・対象・期限)
4 対策の効果検証 前回の対策の実施状況と効果

出所: 介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン(令和7年11月)p.14、老企第43号「事故発生の防止及び発生時の対応」に基づき編集部作成

解釈通知(基準の内容と運用を厚生労働省が説明した通知)の老企第43号も、報告と改善のための方策を挙げています。その中身は、委員会での事例の集計・分析、防止策の検討、職員への周知徹底、防止策の効果の評価です。同じ通知は、この仕組みが「決して従業者の懲罰を目的としたものではない」と明記しています。そのため議事録の分析の欄に書くのは、誰の責任かではなく、事故がなぜ起きたかの要因です。

運営指導で確認される「委員会の開催状況及び結果がわかるもの」

介護保険施設等運営指導マニュアル 別添「確認項目及び確認文書」(令和6年7月改訂)のp.60は、介護老人福祉施設の第35条の確認文書に「事故発生防止のための委員会の開催状況及び結果がわかるもの」を挙げています。確認項目の全体は、介護の実地指導(運営指導)チェックリスト|確認項目と準備の進め方で一覧にしています。

議事録をこの書類として示すなら、開催したこと(日時・出席者)と結果(決めたこと)の両方を1回分から読み取れる形にします。決定事項が「検討した」で終わっていると、結果が読み取れません。議事録の欄を委員会の4つの役割に合わせておくと、開催したことと決めたことを1枚で示せます。

事故防止委員会の議事録テンプレート(記入例つき)

8つの欄を前回の対策の効果→集計・分析→決定・周知→次回予定の順に並べた構成(出所: 老企第43号、介護保険施設等運営指導マニュアル 別添、事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン(令和7年11月)に基づき編集部作成)

事故防止委員会の議事録は、会議の基本情報・出席者・前回の対策の効果・事故とヒヤリハットの集計・個別事例の分析・決定事項・周知・次回予定の8つの欄で作ると、委員会に求められる仕事が順に読めます。前回の対策の効果を最初に確かめ、続けて集計・分析、防止策、周知の順に並べています。委員会や会議に共通する議事録の書き方のルールは、介護施設の議事録の書き方が参考になります。

テンプレートの8つの欄と記入例

記入例の人物は伏せ字、日付と件数は「◯」です。自施設の様式と値に置き換えて使ってください。

No 欄 書く内容 記入例
1 会議の基本情報 委員会名・回・日時・場所・開催方法・記録者 第◯回/◯月◯日 14:00〜15:00/記録者: 生活相談員C
2 出席者・欠席者 職種と氏名、欠席者への伝え方 施設長、事務長、看護職員B、介護職員A(安全対策担当者)/欠席者と回覧日
3 前回の対策の実施状況と効果 実施したか・何で確かめたか・判断 配薬時の声出し確認: 実施済み、誤薬の報告◯件→◯件、継続
4 事故・ヒヤリハットの報告と集計 種別・場所・時間帯ごとの件数と前回比 転倒◯件(前回◯件)、うち居室・夜間◯件
5 個別事例の分析 事実経過、事実と推測、要因 事実・推測・要因を分けて記入
6 決定事項 何を・誰が・いつまでに・効果をいつ何で確かめるか 足元灯を設置(事務長・◯月◯日まで)、次回に転倒件数で確認
7 職員への周知 方法・対象・期限・確かめ方 夜勤者へ申し送り、回覧し確認欄に記名
8 次回予定・確認事項 次回の日時と確かめる項目 ◯月◯日/決定事項の実施状況と効果

出所: 老企第43号、介護保険施設等運営指導マニュアル 別添、事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン(令和7年11月)に基づき編集部作成

法人の規程で承認の手順を決めている施設は、委員長や施設長の確認欄を末尾に加えます。

出席者の欄には職種と欠席者への伝え方を書く

老企第43号は、事故防止検討委員会を幅広い職種(施設長、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員など)で構成するよう求めています。メンバーの責務と役割分担を明確にし、安全対策を担当する者を決めておくことも、同じ通知が求める内容です。

そのため出席者の欄には氏名に加えて職種を書き、安全対策の担当者と記録者を明記します。欠席した委員に議事録を回覧した日も欄に残すと、決めたことが委員全員に届いたかを次回に確かめられます。

感染対策委員会と一体で開くときは委員会ごとに議題を分けて残す

老企第43号は、事故防止検討委員会を他の委員会と独立して設置・運営するよう求めています。一方で、関係する職種や扱う事項が深く関わる感染対策委員会とは、一体的に設置・運営してもよいとしています。

一体で開いたときの記録について、広島市の資料は、それぞれの委員会の日時・出席者・議論した内容がわかるように記録に残すよう示しています。広島市の運用ですが、書き分けの目安になります。議事録の中で「事故防止検討委員会」と「感染対策委員会」の見出しを分け、出席者と議題をそれぞれの下に書けば、どちらの委員会で何を決めたかを取り違えません。感染対策委員会の側で議事録に書く項目と記入例は、感染対策委員会の議事録の記入例で確かめられます。

事故防止委員会の議題例|定例会・臨時会・年間計画で扱う内容

事故防止委員会の議題は、定例会・臨時会・年間計画の3つに分けて組みます。定例会は前回の対策の効果から、臨時会は重大な事故の事実経過と連絡状況から始め、年間計画では指針の見直しや研修計画を扱います。議題の順番をそろえておくと、議事録の欄も同じ順で埋まります。

毎回の定例会で扱う議題と順番

定例会は、前回決めたことの確認から入り、新しい報告の分析を経て、次の対策の決定へ進みます。老企第43号が挙げる集計・分析、防止策の検討、周知徹底、効果の評価の流れに合わせた並びです。

  1. 前回決めた対策の実施状況と効果
  2. 前回以降の事故・ヒヤリハットの件数と傾向
  3. 詳しく分析する事例の分析
  4. 再発防止策の決定
  5. 周知の方法と研修の予定
  6. 次回の予定と確認事項

事故の報告がなかった月も議題は立てられます。ガイドラインのp.14は、直近で事故が起きていなくても、事故につながる可能性のあるケアを取り上げている施設もあると紹介しています。たとえば入浴介助の手順を1つ選び、ヒヤリハットの報告と照らして見直す議題にすると、議題2から4が空欄で終わりません。

重大な事故が起きたときに開く臨時会の議題

ガイドラインのp.14は、平時の定期的な委員会に加え、事故が起きた際に迅速に対応するための臨時の委員会も必要としています。臨時会の議題は次の順に組みます。

  1. 事実経過(時刻の順に)
  2. 利用者の状態と当面の対応
  3. 家族・市町村への連絡状況
  4. 原因の分析
  5. 再発防止策と周知
  6. 次の定例会で確かめること

連絡状況では、市町村への報告の要否と期限を確かめます。事故の報告様式等に関する厚生労働省の通知(介護保険最新情報 Vol.1332・令和6年11月)は、原則としてすべて報告する事故を2つ挙げています。死亡に至った事故と、医師の診断を受けて投薬・処置など何らかの治療が必要になった事故です。提出の目安は、第1報が遅くとも5日以内、原因分析や再発防止策が作成次第です。それ以外の事故の扱いは自治体で異なるため、指定権者の取扱いを確かめます。事故直後の動き方は、介護の緊急時対応マニュアル|手順・救急要請の基準と記録もあわせて確認してください。

年間計画に入れる議題(指針の見直し・研修・半年ごとの集計)

年間計画には、毎回の議題とは別に、委員会の仕組みそのものを見直す議題を入れます。

  1. 指針の見直し(老企第43号が挙げる7項目。事故防止の基本的な考え方、委員会など施設内の組織、研修の基本方針、報告方法と改善の方策、事故発生時の対応など)
  2. 研修計画(同じ通知は、定期的な教育〔年2回以上〕と新規採用時の研修を行い、実施内容を記録するよう求めています)
  3. 半年・1年の集計の振り返り(ガイドラインのp.23は、事故情報を集計しておけば傾向の変化を定期的に確かめられるとしています)
  4. 安全対策の担当者と委員の確認(異動や退職に合わせて)

研修の年間計画と記録の残し方は、介護施設の法定研修とは?種類・回数・年間計画と記録の残し方で整理しています。

ヒヤリハットと事故の分析は件数・事実と推測・要因の順に議事録へ書く

件数→事実と推測→要因の順に書くと、要因ごとに手を打つ先が決まる(出所: 事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン(令和7年11月)p.17・p.27・p.28に基づき編集部作成)

ヒヤリハットと事故の分析は、件数・事実と推測・要因の順に議事録へ書きます。件数は種別・場所・時間帯で数えて前回と比べ、個別の事例は時系列の事実と推測を分けます。要因は利用者本人・環境・職員に分けて書きます。この順に書くと、次の再発防止策を要因ごとに選べます。

報告件数は種別・場所・時間帯で数え、前回と比べて書く

ガイドラインのp.17は、事故の未然防止や再発防止策の検討に重要な仕組みを示しています。事故だけでなくヒヤリハットも施設内で一元的に集め、数値データや事例として発生状況を把握する仕組みです。

議事録の集計の欄には、種別(転倒・誤薬・誤嚥など)ごとの件数を前回の件数と並べ、場所と時間帯の偏りを1行添えます。記入例は「転倒◯件(前回◯件)、うち居室◯件・22時〜6時◯件」です。件数が増えた種別は、議題3の詳しく分析する事例の候補にします。報告書そのものの書き方と場面別の事例は、介護のヒヤリハット事例集と報告書の書き方|場面別の記入例と様式にまとめました。

個別の事例は時系列の事実と推測を分けて書く

ガイドラインのp.17は、発生状況を時系列に沿って書き、原因分析では事実と推測を明確に分けることが効果的としています。議事録の分析の欄も、「事実」と「推測」を別の行に書きます。

夜間の転倒の記入例では、事実の行に「◯:◯◯、居室のベッド脇で床に座っている◯◯様を巡回中の介護職員Aが発見。外傷なし」のように時刻・場所・見た人・状態を書きます。推測の行に入るのは、「トイレに向かおうとした可能性(本人の発言から)」のような委員会の見立てと、その手がかりです。分けておくと、推測を確かめる対策(夜間の排せつの時刻を1週間記録する等)も決定事項に入れやすくなります。

要因は個人の不注意で終わらせず、利用者本人・環境・職員に分けて書く

ガイドラインのp.17は報告の目的を職員の責任追及ではなくケアの改善とし、p.27は根本要因が「利用者本人」「環境面」「職員全員に共通」「職員個人」の要因におおむね分かれるとしています。議事録の要因の欄も、この区分で書きます。

No 発言をそのまま並べた書き方 要因の区分ごとに整理した書き方
1 本人が急に立ち上がった 利用者本人: 夜間に排せつで起きる回数が増えていた(排せつの記録より)
2 部屋が暗かった 環境面: トイレまでの足元を照らす灯りがなく、手すりがベッドの反対側にあった
3 見守りが足りなかった 職員全員に共通: 夜間の巡回の時刻と順路が決まっていなかった
4 介護職員Aの不注意 職員個人: 介護職員Aは巡回手順の説明を受ける前だった

出所: 老企第43号、事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン(令和7年11月)p.17・p.27に基づき編集部作成(記入例・人物は伏せ字)

CareBase(ケアベース)は、分析の欄に職員の名前と「不注意」だけが残ると、次の対策も「注意する」の一言で終わりやすいと考えています。区分ごとに書けば、足元の灯り、手すりの位置、巡回の順路のように手を打つ先が決まります。清書した議事録の要因の欄に、職員の名前と「不注意」の語しかないかを読み返してください。

詳しく分析する事例の選び方

RCA(根本原因分析)は、事故の根本にある原因まで掘り下げる分析です。ガイドラインのp.28は、RCAをすべての事案で行う必要はなく、繰り返し起きている事案と重大事故につながりかねない事案に行うとしています。

議事録には「詳しく分析する事例」と「件数の報告にとどめる事例」を分けて書き、選んだ理由(同じ居室で◯回目の転倒、など)を1行添えます。理由が残っていれば、次の委員会でも同じ基準で事例を選べます。ガイドラインが紹介するなぜなぜ分析・SHELL分析の手順と、防げる事故の見分け方は、介護事故防止はどこまでできる?防げる事故の見分け方と体制4項目で詳しく解説しています。分析の欄は、事実と推測を分け、要因を区分ごとに書くと、次に選ぶ対策が決まります。

再発防止策は要因に合わせて選び、担当・期限・効果の確かめ方まで決定事項に書く

要因に合う対策を選び、決定事項の効果の確かめ方を次の委員会の最初の議題につなぐ書き方(出所: 老企第43号、事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン(令和7年11月)p.23・p.27に基づき編集部作成)

再発防止策は分析した要因に合う対策を選び、議事録の決定事項には何を・誰が・いつまでに行い、効果をいつ何で確かめるかまで書きます。担当と期限のない決定事項では、次の委員会で誰に実施状況を聞けばよいかが分かりません。

要因に合う再発防止策を選ぶ

ガイドラインのp.27は、ベッドからの転落に「観察を頻回に行う」という対策を当てた例を挙げています。この対策では転落の不安は変わらず、人員に限りがある中での実効性も低いとしています。同じページが挙げる対策の例は、利用者本人の要因ならアセスメントとケアの見直し、環境面なら家具の配置変更や設備改修です。職員全員に共通の要因には業務手順書の見直しや研修、職員個人の要因には再教育を当てます。

p.23は、委員会が事故報告書の原因分析と再発防止策を、妥当で実現できるものか確かめて必要に応じ修正するとしています。議事録には、報告書の対策をそのまま写さず、委員会で確かめた結果(採用/修正して採用)を書きます。動きを止める対策は注意が必要です。p.30は、ベッドから動かないようにする対策が身体的拘束等に当たる可能性を示しています。

決定事項は担当・期限・効果を確かめる時期と方法まで書く

老企第43号は防止策を講じた後の効果の評価を求め、ガイドラインのp.23も、再発防止策が有効かは実行してみないと判断がつかないとしています。だから決定事項の1行には、効果をいつ・何で確かめるかまで入れます。

No あいまいな決定事項 担当・期限・確かめ方まで書いた決定事項
1 見守りを強化する 夜間の巡回の時刻と順路を巡回表に定める(夜勤リーダー・◯月◯日から)。次回、記入漏れと夜間の転倒件数を確認
2 職員に注意を呼びかける 誤薬の報告◯件の内容を申し送りで共有(看護職員B・◯月◯日まで)。次回、同種の報告件数を前回と比較
3 手順を見直す 食事介助の手順書に食前の姿勢確認を追加(介護職員A・◯月◯日まで)。改訂後1か月のむせ込みの報告を確認
4 研修を行う 移乗介助の研修を実施(安全対策担当者・◯月中)。研修記録で未受講者を次回確認

出所: 老企第43号、事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン(令和7年11月)p.23・p.27に基づき編集部作成(記入例)

結論が出なかった論点は「継続して検討(次回の議題)」と書けば、議題から落ちません。CareBase(ケアベース)は、決定事項の1行に効果の確かめ方まであれば、その行が次の委員会の最初の議題(前回の対策の効果)の点検項目になると考えています。決定事項を書き終えたら、何を・誰が・いつまでに・どう確かめるかの4つがそろっているかを読み返してください。決定事項の1行から、次の委員会で確かめる項目をそのまま拾える形にしておきます。

分析と再発防止策の議論を録音して議事録の下書きを作る方法

メモから清書する方法では、分析や決定事項が誰のどの発言に基づくかを確かめる手がかりが、記録者のメモに限られます。ガイドラインのp.19は、音声入力等で記録作成を補助する介護記録ソフトを介護テクノロジーの例に挙げています。そのうえで、テクノロジーはあくまでツールで、頼りきりにならないよう注意を促しています。

AI議事録とは、会議の録音を文字に起こし、発言者ごとに分けて、議事録の下書きへまとめる仕組みです。CareBase(ケアベース)AI議事録は事故防止検討委員会を含む19種類の会議に対応し、会議の種類を選ぶとその様式に沿った下書きを作ります。すべての施設に19種類すべての開催義務があるわけではなく、開催・記録の要件は施設種別や適用される基準で異なります。AIが作るのは下書きで、職員が要約の各項目から根拠になった元の発言を開いて確かめ、修正して確定します。編集した人・日時・変更前後の内容は履歴に残り、確定後は編集できません(確定の取り消しは施設管理者のみで、その操作も履歴に残ります)。

確定済みの議事録画面。要約の各項目にある「根拠」から元の発言に戻れ、最終編集者・最終確定者の欄と操作履歴のタブで誰が直したかを確かめられる(出所: CareBase(ケアベース)AI議事録 製品画面)

事故防止委員会の議事録の記入例

事故防止委員会の議事録は、定例会では前回の対策の効果から、臨時会では事実経過と連絡状況から書き始めると、読んだ職員が判断の流れを追えます。以下は人物を伏せ字にし、日付と件数を「◯」にした記入例で、実在の事故ではありません。

定例会の記入例(夜間の転倒が続いた月)

欄 記入例
会議の基本情報・出席者 事故防止検討委員会 第◯回/◯月◯日 14:00〜15:00/出席: 施設長、事務長、看護職員B、介護職員A(安全対策担当者)、介護職員E、生活相談員C(記録者)/欠席: 管理栄養士D(◯月◯日に回覧)
前回の対策の実施状況と効果 配薬時の声出し確認: 実施済み(看護職員Bが配薬の場面を確認)。誤薬の報告◯件→◯件。継続
報告と集計 ヒヤリハット◯件(前回◯件)、事故◯件(前回◯件)。転倒◯件のうち◯件が居室・22時〜6時で前回より増加
個別事例の分析 ◯◯様の居室での転倒。事実: ◯:◯◯にベッド脇で座り込んでいるのを介護職員Eが発見、外傷なし。推測: トイレへ向かう途中(本人の発言より)。要因: 本人=夜間に起きる回数の増加/環境=足元灯がない/職員全員=巡回の順路が未定
決定事項 1. 足元灯を設置(事務長・◯月◯日まで) 2. 巡回表に時刻と順路を定める(夜勤リーダー・◯月◯日から) 3. 夜間の排せつの時刻を1週間記録しケアを見直す(介護職員A・◯月◯日まで)。効果は次回、夜間の転倒件数と巡回表の記入状況で確認
職員への周知 夜勤者へ申し送り(◯月◯日まで)。議事録を各ユニットで回覧し確認欄に記名
次回予定・確認事項 ◯月◯日/決定事項1〜3の実施状況と効果

出所: 老企第43号とガイドライン(令和7年11月)が委員会に求める仕事を、テンプレートの欄に当てはめた整理に基づき編集部作成

決定事項の3つは、要因の3つの区分に1つずつ対応させています。確かめる方法まで書いてあるため、次回の定例会はこの3行の点検から始められます。

臨時会の記入例(食事中の誤嚥で救急搬送した事故)

欄 記入例
開催の理由・出席者 ◯月◯日昼食時の誤嚥による救急搬送のため臨時開催/出席: 施設長、事務長、看護職員B、介護職員A(安全対策担当者)、管理栄養士D、生活相談員C(記録者)
事実経過 12:10 介護職員Fがむせ込みを確認 → 12:12 看護職員Bが吸引 → 12:20 救急要請 → 12:35 搬送 → 12:40 家族へ電話
利用者の状態と当面の対応 入院が必要と医師から説明を受けた(◯月◯日、看護職員Bが聴取)。当日の夕食から全員の食前の姿勢を確認
家族・市町村への連絡状況 家族: ◯月◯日に経過を説明。市町村: 第1報を◯月◯日に提出、原因分析と再発防止策は作成次第報告
分析 事実: 介助者1名が◯名を同時に介助、テーブルが高かった。推測: 一口の量が多かった可能性。要因: 本人=前月から食べこぼしの記録が増加/環境=テーブルの高さ/職員全員=同時に介助する人数の決まりがない
決定事項 1. 嚥下の状態の評価を依頼しケアを見直す(看護職員B・◯月◯日まで) 2. テーブルの高さを調整(事務長・◯月◯日まで) 3. 手順書に一口の量と同時に介助する人数を追加(介護職員A・◯月◯日まで)。効果は次の定例会で、むせ込みの報告件数と手順書の改訂状況で確認
周知・次の定例会で確かめること 手順書の改訂後に全職員へ回覧(◯月◯日まで)/決定事項1〜3の実施状況、市町村への追加報告の提出

出所: 事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン(令和7年11月)p.14・p.22〜23、介護保険最新情報 Vol.1332に基づき編集部作成

医学的な判断は議事録に書かず、医師から説明を受けた内容と日付を事実として書きます。市町村への報告の要否や様式は、指定権者の取扱いを確かめてください。

決めた対策の周知方法と次回の効果評価まで議事録に書き足す

議事録は回覧で終わらせず、決めた対策をいつ・誰に・どう伝えたかと、次の委員会で確かめた効果まで書き足していくと、委員会の4つの役割が議事録の上でつながります。周知と効果の欄が埋まっていれば、対策が現場で行われたかを議事録だけで追えます。

決めた対策の周知は方法・対象・期限を記録する

老企第43号は、報告された事例と分析結果の職員への周知徹底を求めています。ガイドラインのp.22が挙げる周知・徹底の方法は、マニュアルの作成やルール化です。p.14には、会議録を施設内で公開している施設の例も載っています。

周知の欄に書くのは、方法(申し送り・手順書の改訂・研修)、対象(全職員・夜勤者など)、期限、伝わったかの確かめ方(確認欄への記名など)です。手順書を改訂したら、改訂日と改訂版の置き場所も1行残します。

改訂した手順書と研修の記録を残す手段として、CareBase(ケアベース)は動画・画像・テキストを組み合わせた現場マニュアルを作成でき、研修の実施記録を自動で保存します。介護記録はスマートフォンやタブレットで入力でき、看護・介護・リハビリなど各職種の情報を一元管理します。

前回の対策の効果は次の議事録の最初の議題で評価する

ガイドラインのp.27は、再発防止策を一定期間実践した後に効果を検証するよう求め、p.22は事故情報を集計・分析して有効性を評価し、見直す段階を示しています。次の議事録の最初の欄には、前回の決定事項ごとに次の4点を書きます。

  1. 実施したか(いつから・誰が)
  2. 何で確かめたか(報告件数・記録・職員への聞き取り)
  3. 結果(前回との比較)
  4. 判断(継続・見直し・終了)

効果の欄が埋まらない対策は、確かめる時期と方法を足して、次回の決定事項として書き直します。

議事録の保管と事故の記録との関係

基準の第37条第2項は、事故の状況と事故に際して採った処置の記録を、完結の日から2年間保存するよう定めています。同じ項の列挙に委員会の議事録は含まれていないため、議事録の保存年限は指定権者の条例と法人の規程で確かめてください。

議事録の個別事例の欄に事故の記録の日付や番号を書き、事故の記録にも検討した委員会の回を書いておくと、両方を行き来できます。書類ごとの保存期間と起算日は、介護記録の保管期間は2年?5年?書類種別・起算日・電子保存を解説で書類ごとに解説しています。

事故防止委員会の議事録づくりを短くするならCareBase(ケアベース)AI議事録

定例会と臨時会のたびに議事録を作る施設では、会議を録音して様式に沿った下書きから作ると、職員の時間を元の発言の確認と確定に回せます。議事録づくりの方法を比べる軸は、次の2点です。

  1. 定例会・臨時会のたびに、様式に沿った議事録を短い時間で作れるか
  2. 確定までの確認で、分析や決定事項の要約から根拠になった発言に戻れ、誰がいつ何を直したかが残るか

メモから清書する方法では、決定事項の根拠になった発言はメモを取った職員の手元にしか残らず、回覧までの時間は清書にかかる時間で決まります。

CareBase(ケアベース)の機能の一部に、単独でも導入できるCareBase(ケアベース)AI議事録があります。本体のCareBase(ケアベース)は100社以上が導入しています。AI議事録は、PC・タブレット・スマートフォンのブラウザで、TeamsやZoomのオンライン会議も含めて録音できます。定例会でも臨時会でも、会議の種類で事故防止検討委員会を選べば、書き起こしと様式に沿った議事録の下書きを作ります。処理時間は録音終了後1〜2分が目安で、条件により異なり、職員の確認・修正の時間は含みません。AIが作るのは下書きで、職員が元の発言を確かめて修正・確定し、押印欄付きPDFで回覧します。1時間の会議の議事録作成は、従来の40分〜1時間に対し、AI議事録の利用時は5〜10分程度が目安です。導入検討施設へのヒアリングに基づく目安で、会議内容や録音環境、確認・修正量により異なります。

スマートフォンで開いたその場録音の画面。録音する音声を「マイクのみ」と「PC音声+マイク」から選ぶ(出所: CareBase(ケアベース)AI議事録 製品画面)

確定までの確認では、要約の各項目から根拠になった発言を開けます。職員が加えた修正は、編集した人・日時・変更前後の内容としてAI議事録の履歴に残り、確定後は編集できません。録音から下書きを作るこの方法は、臨時会も含めて回覧までの時間を縮めたい施設や、決定事項の根拠を確定前に発言で確かめたい施設に合います。

議事録を委員が持ち回りで作り、決定事項を誰がいつ直したかを確かめる場面がある施設にも向いています。音声は録音から30日で自動的に削除され、議事録の内容は残ります(30日を過ぎると、会議の種類を変えた要約のやり直しはできません)。料金は録音1時間あたり500円(税抜)で、初期費用と最低利用料金はかかりません。資料は、フォームにメールアドレスを入力すると担当者から届きます。

決定事項を誰がいつ直したか残したい方は
CareBase(ケアベース)AI議事録の資料を無料ダウンロード

事故防止委員会の議事録についてよくある質問

事故防止委員会はどのくらいの頻度で開けばよいですか?

国の基準(第35条)は委員会を「定期的に」行うよう定めており、事故防止検討委員会の開催回数の定めはありません。重大な事故が起きたときは臨時で開くことも必要です(ガイドライン p.14)。指定権者が目安を示している場合があるため、最新の基準とあわせて所管の自治体の資料をご確認ください。

事故防止委員会の議事録は委員長が書くものですか?

基準に議事録を書く人の定めはありません。老企第43号は構成メンバーの責務と役割分担を明確にするよう求めているため、委員長に限らず記録者を決め、記録者の名前を基本情報の欄に書きます。持ち回りなら、次回の記録者を次回予定の欄に書いておくと引き継げます。

事故防止委員会で行う研修の記録は、議事録に書けばよいですか?

研修の計画と実施予定は議事録の議題として書き、実施した研修の記録は研修記録として別に残します。運営指導の確認文書(p.60)も、「委員会の開催状況及び結果がわかるもの」と「研修の計画及び実績がわかるもの」を分けています。

事故防止委員会を開いていないと減算になりますか?

未実施減算は、基準で求められる措置を講じていない場合に介護報酬が減らされる仕組みです。令和3年度介護報酬改定(p.158)では、介護老人福祉施設や介護老人保健施設、介護医療院などに安全管理体制未実施減算(1日につき5単位)が設けられました。事故の発生・再発を防ぐ措置が講じられていない場合の減算です。委員会を定期的に開くことは、その措置の1つです(基準第35条第1項第3号)。適用の判断は、最新の基準と指定権者にご確認ください。

CareBase(ケアベース)AI議事録で、事故防止委員会の議事録を作れますか?

作れます。CareBase(ケアベース)AI議事録は事故防止検討委員会を含む19種類の会議に対応し、会議の種類を選ぶと様式に沿った下書きを作ります(すべての施設に19種類すべての開催義務があるわけではなく、開催・記録の要件は施設種別や適用される基準で異なります)。職員が元の発言を確かめて確定した議事録は押印欄付きPDFで回覧でき、確定前の下書きはPDFにできません。本体を導入していない施設でも単体で使えます。

まとめ

事故防止委員会の議事録には、事故・ヒヤリハットの分析、決めた対策と担当・期限、周知方法、前回の対策の効果を、開催日時・出席者とともに書きます。要因は区分ごとに書き、職員名は担当の欄に置きます。次の定例会の前に、様式に「周知」と「前回の対策の効果」の欄があるか確かめます。欄のそろった議事録が続けば、記録者が替わっても前回の対策の効果から委員会を始められます。

CareBase(ケアベース)は100社以上が導入しています。その機能の一部のCareBase(ケアベース)AI議事録は、録音から事故防止検討委員会の様式で下書きを作り、職員の修正を履歴に残します。そのため、持ち回りで議事録を作る施設に向きます。

次の定例会から議事録を録音で残したい方は
CareBase(ケアベース)AI議事録の資料を確認

介護ソフトの導入や見直しをご検討中の方は、まずは情報収集から始めてみませんか。
carebase(ケアベース)では、現場に定着する介護記録システムとして、多くの事業所でご活用いただいています。
費用や機能、導入事例について詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

carebase(ケアベース)

carebase(ケアベース)の無料体験、
資料請求、お問い合わせはこちら

お問い合わせ

コラム一覧へ

ケアベース導入事例のおすすめ記事

介護経営・施設運営のおすすめ記事

  • 介護の転倒防止|原因別の対策と施設で仕組み化する手順
    • 介護経営・施設運営

    2026.8.21

    介護の転倒防止|原因別の対策と施設で仕組み化する手順

    介護現場の転倒防止は、原因を本人側と環境側に切り分けたうえで、環境整備・身体機能・見守りの3方向で対策を組むのが基本です。厚生労働省の2025年調査では、骨折・転倒が要介護者の介護...

  • 介護の人事考課の書き方|評価項目の決め方と上司コメント例文
    • 介護経営・施設運営

    2026.8.21

    介護の人事考課の書き方|評価項目の決め方と上司コメント例文

    介護の人事考課は、評価項目を「〜している」という行動の事実で定義し、コメントを事実・行動・次の目標の順で書くと公平になります。厚生労働省が公開している介護職向けの評価シートも、基準...

  • 介護施設の運営とは?経営を安定させる収支管理と5つの改善策
    • 介護経営・施設運営

    2026.8.21

    介護施設の運営とは?経営を安定させる収支管理と5つの改善策

    介護施設の運営とは、人員・設備・運営の基準を満たし続けながら、稼働率と人件費で決まる収支を管理する仕事です。全サービス平均の収支差率は令和6年度決算で4.7%にとどまり、収入の6割...

  • デイサービスの経営は儲かる?収支の実態と利益を決める3指標
    • 介護経営・施設運営

    2026.8.21

    デイサービスの経営は儲かる?収支の実態と利益を決める3指標

    デイサービス(通所介護)の収支差率は令和6年度決算で6.2%、赤字事業所の割合は37.4%です(厚生労働省、2026年8月時点)。収支を決めるのは延べ利用者数・利用者1人当たりの単...

  • 介護施設のコスト削減12の打ち手|費目別の優先順位とICT活用
    • 介護経営・施設運営

    2026.8.21

    介護施設のコスト削減12の打ち手|費目別の優先順位とICT活用

    介護施設のコスト削減は、人数を減らすことではなく、記録や申し送りといった間接業務の時間を減らすところから始まります。施設サービスは収入に対する給与費の割合が6割を超えており(厚生労...

  • 介護の緊急時対応マニュアル|手順・救急要請の基準と記録
    • 介護経営・施設運営

    2026.8.21

    介護の緊急時対応マニュアル|手順・救急要請の基準と記録

    介護の緊急時対応は、安全確保と反応の確認、応援要請、医療職への連絡と救急要請、記録・報告という順で進めます。救急隊の現場到着は全国平均で約10.0分のため、その約10分に誰が何をす...

  • 介護施設の目標具体例|施設・ユニット・個人別の書き方と評価
    • 介護経営・施設運営

    2026.8.21

    介護施設の目標具体例|施設・ユニット・個人別の書き方と評価

    介護施設の目標は、施設全体・ユニット・職員個人の3階層に分け、数値で測れる形にすると具体例として機能します。厚生労働省のガイドラインも、改善活動のゴールを定めるときに定量的に測定で...

  • デイサービスの稼働率の平均は70.7%|黒字化の目安と上げる方法
    • 介護経営・施設運営

    2026.8.21

    デイサービスの稼働率の平均は70.7%|黒字化の目安と上げる方法

    デイサービスの稼働率は、1か月の延べ利用者数を「営業日数×定員」で割って求めます。2024年度決算の全国平均は70.7%で、収支がプラスに転じる分かれ目は利用率60%台後半にありま...

  • 介護記録の保管期間は2年?5年?書類種別・起算日・電子保存を解説
    • 介護経営・施設運営

    2026.7.31

    執筆者:川﨑翔太 介護記録の保管期間は2年?5年?書類種別・起算日・電子保存を解説

    介護記録の保管期間は、国の運営基準では「その完結の日から2年」、多くの自治体は条例で5年に延長しています。「2年で処分してよいのか、5年残すべきか」は書類種別と所在市町村の条例で変...

  • 【2026年最新】介護の人手不足の現状と原因|施設が今できる対策
    • 介護経営・施設運営

    2026.7.28

    【2026年最新】介護の人手不足の現状と原因|施設が今できる対策

    介護の人手不足は、2040年度に約272万人の介護職員が必要とされる一方で、担い手の増加が追いつかない構造的な課題です。有効求人倍率は全職業の3倍を超え、その背景には高齢化・労働環...

  • 介護職の離職防止|原因データと定着率を高める対策の進め方
    • 介護経営・施設運営

    2026.7.28

    介護職の離職防止|原因データと定着率を高める対策の進め方

    介護職の離職は「給与の低さが最大の原因」と考えられがちですが、介護労働安定センターの調査では、前職を辞めた理由の最上位は「職場の人間関係」で、賃金の低さはそれに次ぐ要因でした(介護...

  • 介護のリスクマネジメントとは|目的・進め方と事故対応を解説
    • 介護経営・施設運営

    2026.7.28

    介護のリスクマネジメントとは|目的・進め方と事故対応を解説

    介護のリスクマネジメントとは、事故やヒヤリハットを組織的に把握・分析し、未然に防ぐ一連の取り組みです。厚生労働省の調査では、事故を種別ごとに整理して傾向を把握している市区町村は32...

  • 介護マニュアルの作り方と義務化対応|運営指導でみる整備の進め方
    • 介護経営・施設運営

    2026.7.8

    介護マニュアルの作り方と義務化対応|運営指導でみる整備の進め方

    介護マニュアルは、業務手順や対応方法を標準化した文書です。令和6年4月からは虐待防止・感染症対策・業務継続計画(BCP)の指針整備等が全介護サービスで義務づけられ、未実施は基本報酬...

  • 介護のヒヤリハット事例集と報告書の書き方|場面別の記入例と様式
    • 介護経営・施設運営

    2026.7.8

    介護のヒヤリハット事例集と報告書の書き方|場面別の記入例と様式

    介護現場のヒヤリハットは、どこまでが報告すべき事故で、何をどう記録すればよいか、制度上の線引きが分かりにくいテーマです。ここでは、場面別の事例と報告書の書き方を、公式の事故報告様式...

  • 介護の実地指導(運営指導)チェックリスト|確認項目と準備の進め方
    • 介護経営・施設運営

    2026.7.8

    介護の実地指導(運営指導)チェックリスト|確認項目と準備の進め方

    実地指導は令和4年4月に運営指導へ名称変更され、確認項目は標準確認項目・確認文書として全国共通で整理されています(厚生労働省「介護保険施設等運営指導マニュアル」、2026年6月時点...

  • 【2026年版】介護施設の誤薬対策|原因・防止策・発生時の対応
    • 介護経営・施設運営

    2026.7.8

    【2026年版】介護施設の誤薬対策|原因・防止策・発生時の対応

    誤薬は介護現場で起こりやすい事故ですが、厚生労働省は誤薬を「対策を取り得る事故」に位置づけています(厚生労働省「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライ...

  • 介護BCPとは?義務化・作り方・研修まで2026年完全ガイド
    • 介護経営・施設運営

    2026.7.8

    執筆者:柴田崇晴 介護BCPとは?義務化・作り方・研修まで2026年完全ガイド

    介護BCP(業務継続計画)は、令和6年4月から全介護サービス事業者に義務化された、感染症や自然災害でもサービスを継続するための計画です。一方で令和5年時点の公的調査では、感染症BC...

  • 【専門家監修】介護施設の職員定着率を高める取り組み|離職の真因を把握して「育てて残せる」組織をつくる方法
    • 介護経営・施設運営

    2026.6.30

    執筆者:川﨑翔太 【専門家監修】介護施設の職員定着率を高める取り組み|離職の真因を把握して「育てて残せる」組織をつくる方法

    「採用してもすぐ辞めてしまう」 「人手不足で現場の負担が増え、離職が続いている」 このような悩みを抱える介護施設は少なくありません。 介護業界では人材不足が深刻化する中、「採用」だ...

  • 【専門家監修】介護施設の運営指導・実地指導対策完全ガイド|指摘されやすい記録の問題点と事前準備のポイント
    • 介護経営・施設運営

    2026.6.29

    執筆者:柴田崇晴 【専門家監修】介護施設の運営指導・実地指導対策完全ガイド|指摘されやすい記録の問題点と事前準備のポイント

    「介護記録に抜け漏れはないだろうか」 「研修履歴や委員会の議事録をすぐに提出できるだろうか」 「前回の指導で指摘された事項に、きちんと対応できているだろうか」 介護施設の運営指導(...

  • 利用者・スタッフの快適環境を整える選び方と費用・補助金活用|介護施設のエアコン・空調設備導入ガイド
    • 介護経営・施設運営

    2026.5.27

    利用者・スタッフの快適環境を整える選び方と費用・補助金活用|介護施設のエアコン・空調設備導入ガイド

    介護施設では、利用者が長時間を過ごす環境として、空調設備の適切な管理が欠かせません。特に高齢者は体温調節機能が低下しているため、室温管理が不十分だと熱中症や脱水、感染症リスクの増加...

  • 介護ICT・業務効率化のおすすめ記事

  • 介護のケース記録の書き方|客観的に伝わる例文と時短のコツ
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.31

    介護のケース記録の書き方|客観的に伝わる例文と時短のコツ

    介護のケース記録は、5W1Hに沿って主観を避け、客観的な事実を時系列で書くのが基本です。この記事では、書き方の基本ルールから場面別の例文、使ってはいけない表現、そして時短のコツまで...

  • 【2026年版】介護の生産性向上とは?7つの取組と進め方を解説
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.31

    【2026年版】介護の生産性向上とは?7つの取組と進め方を解説

    介護の生産性向上とは、業務のムリ・ムダ・ムラ(3M)をなくし、ケアの質の向上と職員の負担軽減を両立させる取り組みです(厚生労働省、2026年7月時点)。単なるコスト削減ではなく、間...

  • 介護の夜勤記録の書き方|そのまま使える状況別の例文とコツ
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.28

    介護の夜勤記録の書き方|そのまま使える状況別の例文とコツ

    夜勤の介護記録は、簡潔・客観・時系列を守り、場面ごとの型に沿って書けば見落としを防げます。本記事では、巡視や睡眠、排泄、服薬、転倒、体調急変などの状況別にそのまま使える記載例と、N...

  • 排泄記録の書き方|必須項目・便の性状・すぐ使える文例集
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.28

    排泄記録の書き方|必須項目・便の性状・すぐ使える文例集

    排泄記録は、時間・量・性状・排泄方法・本人の様子の5つをそろえ、観察した事実を簡潔に書くのが基本です。この5要素をブリストル便形状スケールなどの共通のものさしで書けば、担当者が代わ...

  • 【2026年版】介護テクノロジー導入支援事業とは|補助率と申請の流れ
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.28

    【2026年版】介護テクノロジー導入支援事業とは|補助率と申請の流れ

    介護テクノロジー導入支援事業は、介護ロボットやICT機器の導入費用を都道府県が補助する制度です。令和6年度に「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」が統合された事業で、...

  • 【2026年版】介護ソフトの選び方|比較ポイントと費用相場を解説
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.8

    【2026年版】介護ソフトの選び方|比較ポイントと費用相場を解説

    介護ソフトは記録・請求・申し送り・教育を電子化する業務支援システムで、近年はクラウド型が主流です。製品数が多く料金も「要問い合わせ」が並び、何を基準に選べばよいか判断しにくい領域で...

  • 介護ICTとは?導入メリット・進め方まで解説【2026年版】
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.8

    執筆者:川﨑翔太 介護ICTとは?導入メリット・進め方まで解説【2026年版】

    介護ICTは、記録・申し送り・教育といった業務をデジタルで一元化し、現場の負担軽減と情報共有・教育の標準化を図る仕組みです。人材不足が深刻化するなかで、限られた人員でケアの質を保つ...

  • 【2026年度版】介護ソフトの補助金まとめ|種類・補助率・申請手順
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.8

    執筆者:柴田崇晴 【2026年度版】介護ソフトの補助金まとめ|種類・補助率・申請手順

    介護ソフトは記録や申し送り、教育を効率化する一方で、初期費用が導入の壁になりがちです。2026年度(令和8年度)も国と都道府県は介護ソフト向けの補助金を継続しています。使える補助金...

  • 申し送りの電子化とは?メリット・費用・進め方を解説
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.8

    申し送りの電子化とは?メリット・費用・進め方を解説

    申し送りの電子化とは、口頭や紙で行っていた引き継ぎを介護記録システムなどで記録・即時共有し、誰でも同じ情報を参照できる状態にすることです。介護現場では記録の電子化が進む一方、申し送...

  • 介護記録の電子化とは|メリット・費用・法的要件まで徹底解説
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.8

    介護記録の電子化とは|メリット・費用・法的要件まで徹底解説

    介護記録の電子化とは、紙やExcelで管理していた記録を専用システムでデジタルデータとして作成・保存・共有する取り組みです。記録時間の短縮と、電子保存の法的要件への適合を両立できる...

  • 【2026年版】介護記録アプリおすすめ比較13選|無料・有料の選び方
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.8

    【2026年版】介護記録アプリおすすめ比較13選|無料・有料の選び方

    介護記録アプリは、利用者の状態やケア内容、申し送り事項をスマートフォンやタブレットで記録・共有するツールです。無料アプリは導入のしやすさ、有料アプリは教育・権限管理・サポートに強み...

  • 介護記録の書き方完全ガイド|5W1Hと文例で記録漏れを防ぐ
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.8

    執筆者:柴田崇晴 介護記録の書き方完全ガイド|5W1Hと文例で記録漏れを防ぐ

    介護記録は、利用者の状態やケア内容を正確に伝える公的な文書であり、保存も法令で義務づけられています。書き方が人によってばらつくと、申し送り漏れや認識のズレ、運営指導での指摘につなが...

  • 介護の申し送りテンプレート|記載項目・例文・チェックリスト集
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.8

    介護の申し送りテンプレート|記載項目・例文・チェックリスト集

    介護の申し送りは、記載項目・シーン別例文・チェックリストの3点をテンプレートとしてそろえると、伝え漏れと職員ごとの質のばらつきを減らせます。そのまま使える記載項目(統一フォーマット...

  • 【2026年最新】介護情報共有アプリ比較|一元化する選び方
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.8

    【2026年最新】介護情報共有アプリ比較|一元化する選び方

    介護現場では、記録は専用ソフト、申し送りは口頭やノート、マニュアルは紙ファイルというように、情報が分散したまま運用されがちです。情報が散らばると伝達ミスや探す手間が積み重なります。...

  • 介護の申し送りのコツと進め方|ミスを防ぐ5つの実践ステップ
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.8

    介護の申し送りのコツと進め方|ミスを防ぐ5つの実践ステップ

    介護の申し送りミスは、個人の注意不足よりも仕組みの問題から起こることが多く、伝える項目の統一・口頭と記録の二重確認・優先順位づけで再現性を高めると減らせます。申し送りの基本と目的、...

  • 【2026年版】介護ソフトおすすめランキング15選を徹底比較
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.7.8

    【2026年版】介護ソフトおすすめランキング15選を徹底比較

    介護ソフトの導入は人材不足と公的補助を背景に広がり、選択肢も増えています。ランキングは大手の総合型が上位に並びますが、最適解は施設のサービス形態で変わります。導入実績・料金・機能を...

  • 【専門家監修】介護施設における個人情報保護と記録管理|電子化で注意すべきポイント
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.5.25

    執筆者:川﨑翔太 【専門家監修】介護施設における個人情報保護と記録管理|電子化で注意すべきポイント

    介護施設では、利用者の氏名や住所、既往歴、介護記録など、多くの個人情報を日常的に取り扱っています。特に介護記録には、身体状況や認知症に関する情報など、慎重な管理が求められる内容も含...

  • 介護施設の情報共有を効率化する方法|申し送り・記録・研修を一元化するコツ
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.5.24

    介護施設の情報共有を効率化する方法|申し送り・記録・研修を一元化するコツ

    介護施設では日々、多くの情報共有が発生しています。 利用者様の体調変化、食事・服薬状況、事故報告、申し送り、研修内容など、共有すべき情報は多岐にわたります。 しかし実際の現場では、...

  • 介護記録ソフトの多言語対応機能とは?外国人スタッフが使いやすい記録システムの選び方と活用事例
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.3.25

    介護記録ソフトの多言語対応機能とは?外国人スタッフが使いやすい記録システムの選び方と活用事例

    介護業界では人手不足を背景に、外国人スタッフの採用が急速に進んでいます。特にベトナムやミャンマー、インドネシアなどからの人材は、現場において重要な役割を担う存在となっています。 し...

  • 【2026年版】介護ソフト乗り換えガイド|失敗しないシステム移行の手順とデータ引継ぎのポイント
    • 介護ICT・業務効率化

    2026.2.25

    【2026年版】介護ソフト乗り換えガイド|失敗しないシステム移行の手順とデータ引継ぎのポイント

    「動作が遅くて記録に時間がかかる」 「法改正のたびにアップデート対応が不安になる」 「サポートに問い合わせても解決まで時間がかかる」 こうした悩みを抱えながら、今の介護ソフトを使い...

  • 教育・人材育成のおすすめ記事

  • 介護の接遇事例集|場面別のNG例とクレーム発生時の対応
    • 教育・人材育成

    2026.8.21

    介護の接遇事例集|場面別のNG例とクレーム発生時の対応

    介護の接遇は、食事・入浴・排泄・声かけの場面ごとにNGな対応と良い対応を対にして整理すると現場で使えます。厚生労働省の令和6年度調査では、施設職員による虐待の発生要因の1位が知識・...

  • 介護の接遇マナー5原則|現場での実践と定着の進め方
    • 教育・人材育成

    2026.8.21

    介護の接遇マナー5原則|現場での実践と定着の進め方

    介護の接遇マナーとは、挨拶・表情・身だしなみ・言葉遣い・態度の5原則で利用者の尊厳を守る関わり方です。施設で虐待と認められた事例の発生要因は上位が職員側の課題で、最多は権利擁護や身...

  • 外国人介護スタッフへの指導方法|伝わる教え方と育成マニュアルの作り方
    • 教育・人材育成

    2026.8.21

    外国人介護スタッフへの指導方法|伝わる教え方と育成マニュアルの作り方

    外国人介護スタッフへの指導方法は、伝え方をそろえること、教える順番を決めること、その型を手順書に残すことの3つで組み立てます。同じ内容でも指導者ごとに言い方や順番が変わると、受け手...

  • 紙マニュアルの限界を突破|介護教育のICT化でOJT負担を減らす方法
    • 教育・人材育成

    2026.7.31

    紙マニュアルの限界を突破|介護教育のICT化でOJT負担を減らす方法

    介護教育のICT化とは、紙と口頭に頼っていた業務手順を動画で標準化し、誰が教えても同じ基準で学べる仕組みに変えることです。紙マニュアルが「あるのに使われない」課題や、動画マニュアル...

  • バイタルチェックとは?意味・目的・見るべき4つの項目をやさしく解説
    • 教育・人材育成

    2026.7.31

    バイタルチェックとは?意味・目的・見るべき4つの項目をやさしく解説

    バイタルチェックとは、脈拍・呼吸・体温・血圧などのバイタルサイン(生命の兆候)を測り、体調変化を早期に把握する観察業務です。介護現場では毎日欠かせない一方、その意味や目的、そして介...

  • 【2026年】介護eラーニング比較10選|選び方と料金相場
    • 教育・人材育成

    2026.7.31

    【2026年】介護eラーニング比較10選|選び方と料金相場

    シフト勤務の現場では全員を集める集合研修が組みにくく、参加できない職員の受講漏れが積み上がりがちです。認知症介護基礎研修が2024年4月に完全義務化され、対応は待ったなしになりまし...

  • 介護施設の法定研修とは?種類・回数・年間計画と記録の残し方
    • 教育・人材育成

    2026.7.31

    執筆者:柴田崇晴 介護施設の法定研修とは?種類・回数・年間計画と記録の残し方

    介護施設の法定研修は、運営基準などでテーマごとに義務付けられた研修で、「計画・実施・記録」の3点を一体で運用することが運営指導対策の要点になります。テーマの種類・実施回数・記録の残...

  • 介護の虐待防止研修とは|義務化の内容・進め方と記録管理を解説
    • 教育・人材育成

    2026.7.28

    介護の虐待防止研修とは|義務化の内容・進め方と記録管理を解説

    虐待防止研修は、令和6年4月から全介護サービス事業者に義務化された4措置の一つで、実施していなければ所定単位数の1%が減算されます(厚生労働省、2026年7月時点)。令和5年度に虐...

  • 【2026年版】動画マニュアル作成ツールの選び方|介護向け比較14選
    • 教育・人材育成

    2026.7.28

    【2026年版】動画マニュアル作成ツールの選び方|介護向け比較14選

    動画マニュアル作成ツールは、撮影・字幕付け・多言語化・受講管理までを一つにまとめた仕組みで、機能・料金・現場での使いやすさを軸に選ぶのが基本です。教育の時短ツールと見られがちですが...

  • 認知症介護基礎研修の義務化とは?対象者・期限・実施方法を解説
    • 教育・人材育成

    2026.7.28

    認知症介護基礎研修の義務化とは?対象者・期限・実施方法を解説

    認知症介護基礎研修は、2024年4月から無資格の介護職員に受講が義務づけられた研修です。対象となる職員は介護業務に従事してから原則1年以内に受講する必要があり、未受講のままでは運営...

  • 【2026年版】高齢者バイタル正常値一覧|血圧・体温・SpO2を『基準値』と『普段との差』で見る方法
    • 教育・人材育成

    2026.7.8

    【2026年版】高齢者バイタル正常値一覧|血圧・体温・SpO2を『基準値』と『普段との差』で見る方法

    介護現場で参照されるバイタルの正常値は、情報源によって数値の幅があります。特に血圧は2025年に学会の管理目標が改訂され、診断基準と治療中の管理目標が別概念であることを踏まえて読む...

  • 【2026年版】介護の研修動画とは?メリットと法定研修対応を解説
    • 教育・人材育成

    2026.7.8

    【2026年版】介護の研修動画とは?メリットと法定研修対応を解説

    介護の研修は義務付けられた領域が広がる一方、従業員が不足とする事業所は65.2%にのぼります(介護労働安定センター 令和6年度介護労働実態調査、2026年6月時点)。限られた人員で...

  • 外国人介護士の教育の進め方|在留資格別の前提と教育ロードマップ
    • 教育・人材育成

    2026.7.8

    外国人介護士の教育の進め方|在留資格別の前提と教育ロードマップ

    外国人介護士の教育は、在留資格ごとの前提を押さえ、入職前から段階的に進めるのが基本です。教育がうまく機能した施設では、日本人職員の指導力向上や業務の標準化にもつながったとの調査結果...

  • 介護施設の外国人スタッフ教育で起きがちな5つの課題と解決策|多言語マニュアル×動画で「伝わる教育」を実現する方法
    • 教育・人材育成

    2026.6.27

    介護施設の外国人スタッフ教育で起きがちな5つの課題と解決策|多言語マニュアル×動画で「伝わる教育」を実現する方法

    介護業界の深刻な人手不足を背景に、技能実習・特定技能・EPA(経済連携協定)などを通じた外国人介護スタッフの受け入れが急増しています。しかし、外国人スタッフを「採用して終わり」では...

  • 介護施設の新人教育マニュアル作成ガイド|OJT依存を脱して「誰でも教えられる仕組み」を作る方法
    • 教育・人材育成

    2026.6.24

    介護施設の新人教育マニュアル作成ガイド|OJT依存を脱して「誰でも教えられる仕組み」を作る方法

    「ベテランスタッフに聞いてね」「見て覚えてね」——多くの介護施設でいまだに行われているOJT中心の新人教育。この方法は、指導者への負担集中、教育品質のばらつき、ノウハウの属人化とい...

  • 外国人スタッフ向け法定研修を多言語対応で運用するには?施設管理者向け実践ガイド
    • 教育・人材育成

    2026.5.29

    外国人スタッフ向け法定研修を多言語対応で運用するには?施設管理者向け実践ガイド

    介護業界では人材不足を背景に、外国人スタッフの採用が進んでいます。技能実習や特定技能などを通じて、多くの施設で外国人介護人材が活躍するようになりました。 一方で、施設管理者からは「...

  • 【外国人スタッフ受け入れ施設必見】介護マニュアルの多言語化で離職率を下げる方法|ベトナム語・ミャンマー語対応の実践手順
    • 教育・人材育成

    2026.3.27

    【外国人スタッフ受け入れ施設必見】介護マニュアルの多言語化で離職率を下げる方法|ベトナム語・ミャンマー語対応の実践手順

    近年、介護業界では人材不足を背景に、外国人職員の受け入れが急速に進んでいます。ベトナムやミャンマー、インドネシアなどから来日するスタッフは、現場にとって重要な戦力となっています。 ...

  • 【2026年最新版】介護向け研修動画システム徹底比較5選|機能・費用・操作性から見る失敗しない選び方
    • 教育・人材育成

    2026.3.26

    【2026年最新版】介護向け研修動画システム徹底比較5選|機能・費用・操作性から見る失敗しない選び方

    介護業界では慢性的な人材不足に加え、教育負担の増加が大きな課題となっています。特に現場では、OJTに依存した教育体制や口頭・紙ベースの研修が中心で、指導の質にばらつきが出やすい状況...

  • 【2026年法改正対応】介護スタッフ教育の完全ガイド|新人研修から継続教育まで体系的に解説
    • 教育・人材育成

    2026.1.26

    【2026年法改正対応】介護スタッフ教育の完全ガイド|新人研修から継続教育まで体系的に解説

    介護現場におけるスタッフ教育は、施設のサービス品質や安全性を左右する重要な要素です。しかし実際には、「新人研修の内容が人によって違う」「OJTが属人的になっている」「教育に十分な時...

  • 効率的な教育と均質化|介護・福祉現場における人材育成とオンライン研修の活用
    • 教育・人材育成

    2026.1.20

    効率的な教育と均質化|介護・福祉現場における人材育成とオンライン研修の活用

    人材不足が深刻化する介護・福祉業界では、「採用」だけでなく「育成」と「定着」が大きな課題となっています。 特に現場教育はOJTに頼りがちで、教える人やタイミングによって内容や質に差...

  • 製品・サービス情報のおすすめ記事

  • CareBase(ケアベース)が対象になる補助金・助成金|費用と申請の流れ
    • 製品・サービス情報

    2026.9.24

    CareBase(ケアベース)が対象になる補助金・助成金|費用と申請の流れ

    CareBase(ケアベース)の導入費用が素直に乗るのは、デジタル化・AI導入補助金です。月額利用料をクラウド利用料として最大2年分まで計上でき、締切は年に複数回あります。外国人職...

  • CareBase(ケアベース)を助成金で導入|投資対効果と申請の実際
    • 製品・サービス情報

    2026.7.31

    執筆者:柴田崇晴 CareBase(ケアベース)を助成金で導入|投資対効果と申請の実際

    助成金でCareBase(ケアベース)を導入できるのか、その投資は効果に見合うのか。施設管理者がまず確かめたいのは、この点ではないでしょうか。結論から言えば、CareBase(ケア...

  • carebase(ケアベース)料金プラン徹底比較 ─ 目的別最適プラン選び方【2025年版】
    • 製品・サービス情報

    2025.11.26

    carebase(ケアベース)料金プラン徹底比較 ─ 目的別最適プラン選び方【2025年版】

    介護記録ソフトの導入を検討する施設管理者にとって、最も悩ましいのは「どのプランが自施設に合うか」という点です。 特に carebase(ケアベース)は、介護記録の効率化に加え、動画...

  • ケアベース導入は補助金・助成金で実現できる? 補助の対象と申請の流れを解説
    • 製品・サービス情報

    2025.10.22

    ケアベース導入は補助金・助成金で実現できる? 補助の対象と申請の流れを解説

    介護記録・業務マニュアル・申し送りを一元化し、介護現場の生産性を高める ケアベース(carebase)。 「導入したいけど、費用が気になる…」 こうした悩みを持つ事業所は少なくあり...

  • 【2026年版】carebase(ケアベース)とは?全機能・料金プラン・導入事例を最新情報で徹底解説
    • 製品・サービス情報

    2025.9.29

    【2026年版】carebase(ケアベース)とは?全機能・料金プラン・導入事例を最新情報で徹底解説

    高齢化の進展に伴い、介護業界では 人手不足、業務の属人化、記録・引き継ぎのミス といった喫緊の課題が深刻化しています。紙・Excelでの記録運用では、転記ミスや情報の伝達漏れ、時間...

  • 【介護記録の効率化とデジタル化】ミスを防ぎ、現場を変える次世代ツールcarebase
    • 製品・サービス情報

    2025.8.22

    【介護記録の効率化とデジタル化】ミスを防ぎ、現場を変える次世代ツールcarebase

    介護現場では、入居者ごとのバイタルデータ・食事摂取量・服薬情報・ADLの変化・ケアプランなど、日々膨大な量の情報が発生します。 こうした情報は介護記録としてまとめられ、次のシフトに...