2026.10.26
訪問介護の運営基準とは？委員会・研修の回数と減算になる不備
訪問介護の運営基準とは、指定を受けた事業所が利用開始の説明から記録の保存まで守り続ける、省令第8条〜第39条の運営ルールです（e-Gov法令検索）。委員会は施設だけが開くものではありません。訪問介護でも省令第31条・第37条の2により、感染対策委員会をおおむね6か月に1回以上、虐待防止委員会を定期的に開きます。虐待防止の研修は年1回以上です（厚生労働省の事務連絡（介護保険最新情報Vol.1345））。実際に守る基準は、所在地の都道府県・指定都市・中核市が条例で定めます（介護保険法）。人員・設備基準との違い、満たしていないときの減算、運営指導で見られる研修の実施記録などの書類まで説明します。
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訪問介護の運営基準とは？指定後も守り続ける事業運営のルール
省令の基準を土台に所在地の条例が実際の基準を決め、記録の保存期間のように数字が変わる項目がある（出所: 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準・介護保険法・福井県の資料に基づき編集部作成）
訪問介護の運営基準は、事業所の運営の仕方を定めた基準で、省令の第2章第4節の規定です。省令の正式名称は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第37号）で、同じ第2章に人員基準と設備基準も並びます。3つの基準は、指定を受けた後も満たし続けることが前提です。
第2章は、第4条の基本方針、第5条・第6条の人員、第7条の設備、第8条〜第39条の運営の順に並びます。なお、運営規程（第29条）は運営基準が作成を求める事業所の文書の1つで、運営基準そのものとは別のものです。
人員基準・設備基準との違い
人員基準は誰を何人置くか、設備基準はどんな場所と備品を用意するか、運営基準はサービスをどう提供して記録するかを定めています。
| 基準 | 条文 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 人員基準 | 第5条・第6条 | 訪問介護員等は常勤換算で2.5以上。サービス提供責任者は利用者40人またはその端数を増すごとに1人以上。常勤で専従の管理者を置く |
| 設備基準 | 第7条 | 事業の運営に必要な広さの専用の区画と、必要な設備・備品 |
| 運営基準 | 第8条〜第39条 | 利用開始の手続き、サービス提供と記録、事業所の体制、安全と権利の保護 |
（出所: 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第5条〜第7条に基づき編集部作成）
常勤換算とは、職員の勤務時間の合計を常勤の職員が勤務すべき時間で割って、人数に直す方法です（第2条第8号）。サービス提供責任者は、利用者が90人なら40人・80人・端数の10人で3人以上が必要です（第5条第2項）。条件を満たせば50人ごとに1人以上とする特例もあります（第5条第5項）。
実際に守る基準は都道府県・指定都市・中核市の条例で決まる
介護保険法第74条は、人員・設備・運営の基準を都道府県の条例で定めるとし、指定都市と中核市では第203条の2により市がこの事務を担う仕組みです。人員と、利用者の処遇・安全・秘密の保持に密接に関わる運営の事項は省令に従い、それ以外は省令を参酌して条例を定めます。そのため、所在地で求められる数字が省令と異なる項目もあります。
省令が定める記録の保存期間は、完結の日から2年間です。一方、福井県の令和6年度の運営指導では、運営規程や契約書に定めるサービス提供記録の保存期間が「完結の日から5年間」になっていない点を指摘しています（福井県）。省令の数字を運営規程に写す前に、指定権者が公開する条例や手引き、集団指導の資料で最新の基準をご確認ください。書類ごとの保存期間は、介護記録の保管期間の記事で詳しく解説しています。
訪問介護の運営基準で定められている主な項目
運営基準が求めることは、利用開始の手続き、サービス提供と記録、事業所の体制とルール、安全と利用者の権利を守る取り組みの4つに分けられます。下の表は、分野ごとに事業所の書類と日々の運用を照らし合わせるための目次です。
| No | 分野 | 主な条文 | 事業所が整えること |
|---|---|---|---|
| 1 | 利用開始の手続き | 第8条〜第18条 | 重要事項の説明と同意、受給資格の確認、ケアマネジャーとの連携 |
| 2 | サービス提供と記録 | 第19条〜第27条 | サービス提供記録、訪問介護計画、身体的拘束等の原則禁止と記録、緊急時の対応 |
| 3 | 事業所の体制とルール | 第28条〜第32条 | 管理者とサービス提供責任者の責務、運営規程、勤務体制と研修、業務継続計画、衛生管理、掲示 |
| 4 | 安全と権利の保護 | 第33条〜第39条 | 秘密保持、苦情と事故への対応、虐待の防止、会計の区分、記録の整備 |
（出所: 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第8条〜第39条に基づき編集部作成）
利用開始からサービス提供・記録までの決まり
第8条は、サービスを始める前に重要事項を記した文書を渡して説明し、利用申込者の同意を得るよう定めています。第19条は提供した具体的なサービスの内容などの記録、第24条はサービス提供責任者による訪問介護計画の作成・説明・同意・交付を求めています。第23条により、身体的拘束等は緊急やむを得ない場合を除いて行わず、行う場合は態様と時間、心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録する決まりです。計画書の様式と書き方は、訪問介護計画書の解説にまとめました。
運営規程の8項目と、勤務体制・研修・ハラスメント対策
第29条は、運営規程に次の8項目を定めるよう求めています。
- 事業の目的と運営の方針
- 従業者の職種、員数、職務の内容
- 営業日と営業時間
- サービスの内容と利用料その他の費用の額
- 通常の事業の実施地域
- 緊急時等における対応方法
- 虐待の防止のための措置に関する事項
- その他運営に関する重要事項
第30条の要求は3つで、勤務の体制を定めること、研修の機会を確保すること、職場のハラスメントを防ぐ方針を明確にすることです。第30条の2は、感染症や災害が起きても事業を続けるための業務継続計画（BCP）を作り、研修と訓練を定期的に行い、計画を見直すよう定めています。
重要事項の掲示とウェブ掲載、苦情・事故・秘密保持
第32条は重要事項の掲示を求め、原則ウェブサイトにも載せるよう定めています。ウェブ掲載は令和7年4月1日から求められています（箕面市）。第33条は秘密保持、第36条は苦情の内容などの記録、第37条は事故の状況と処置の記録を定め、第39条はこれらの記録を完結の日から2年間保存するよう求めています。書面で作ると定められた記録は、電磁的記録で作成・保存することもできます（第217条）。4つの分野ごとに書類の置き場所を1度確かめておくと、運営指導の前に足りない書類を特定できます。
訪問介護で開く委員会は感染対策と虐待防止、研修・訓練は年1回以上
委員会2つを半期ごとに同じ日に開き、研修・訓練を年1回以上入れると1年の予定に収まる。記録に残す5点も併記（出所: 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準・厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1345・静岡市・箕面市・福井県の資料に基づき編集部作成）
訪問介護で開く委員会は感染対策委員会と虐待防止委員会の2つで、感染対策委員会はおおむね6か月に1回以上、虐待防止委員会は定期的に開きます。どちらもテレビ電話装置等（オンライン会議の仕組み）で開くことができ、結果を訪問介護員等に周知します（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第31条・第37条の2）。
| 項目 | 回数 | 根拠条文 | 運営指導で確認される文書 |
|---|---|---|---|
| 感染対策委員会 | おおむね6か月に1回以上 | 第31条第3項第1号 | 委員会の開催状況・結果がわかるもの |
| 感染症の研修と訓練 | それぞれ年1回以上 | 第31条第3項第3号 | 研修と訓練の実施状況・結果がわかるもの |
| 虐待防止委員会 | 定期的に | 第37条の2第1号 | 委員会の開催状況と結果がわかるもの |
| 虐待防止の研修 | 年1回以上 | 第37条の2第3号 | 研修の計画と実績がわかるもの |
| BCPの研修と訓練 | 定期的に（年1回以上） | 第30条の2第2項 | 研修と訓練の計画と実績がわかるもの |
（出所: 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準、介護保険施設等運営指導マニュアル（厚生労働省）、静岡市・箕面市が公開する解釈通知と事務連絡に基づき編集部作成）
所在地の条例や手引きが別の運用を示す場合もあるため、最新の基準は指定権者にご確認ください。
感染対策委員会はおおむね6か月に1回以上、研修と訓練は年1回以上
静岡市が公開する解釈通知の抜粋によると、感染対策委員会はおおむね6か月に1回以上定期的に開き、感染症が流行する時期には必要に応じて随時開きます。委員会では役割分担を明確にし、感染対策担当者を決めておきます。研修は年1回以上が基準で、新規採用時の実施も望ましいとされ、実施内容の記録も必要です。訓練も年1回以上で、机上の訓練でもかまいません。平時の感染対策の手順は、介護施設の感染対策の記事が参考になります。
虐待防止委員会は定期的に開き、研修は年1回以上
第37条の2は、虐待防止委員会の定期的な開催と結果の周知、指針の整備、研修の定期的な実施、担当者の配置の4つの措置を求めています。研修の回数は、訪問介護では年1回以上です（Vol.1345）。東彼杵町が公開する留意事項によると、委員会は管理者を含む幅広い職種で構成します。検討する事項には職員が相談・報告できる体制、市町村への通報の方法、再発防止策とその効果の評価などがあり、結果は記録して職員に周知します。研修の進め方は、虐待防止研修の記事もあわせて確認してください。
BCPの研修・訓練と、施設とは異なる身体拘束の扱い
業務継続計画の研修と訓練は第30条の2で定期的に行うよう定められ、箕面市の整理では年1回以上です。身体拘束について訪問介護の省令が定めるのは、第23条の原則禁止と記録だけです。身体的拘束等適正化検討委員会（身体拘束をなくす方策を話し合う委員会）や、生産性向上のための委員会の規定は、訪問介護の章にありません。Vol.1345も、訪問系サービスには身体拘束廃止未実施減算（決められた措置を講じていない事業所の基本報酬を差し引く仕組み）を適用しないとしています。ただし、切迫性・非代替性・一時性の3要件を満たした記録を確認できない場合は指導の対象です。3要件と経過記録は、身体拘束の3要件の記事で整理しています。施設系のサービスで開催が定められている委員会の種類と開催頻度は、介護施設の委員会の設置義務で一覧にしています。
委員会の記録には日時・参加者・検討内容・周知の方法を残す
運営指導で確認される文書は「委員会の開催状況及び結果がわかるもの」で、開いたことと決めたことが記録から読み取れる必要があります。福井県は、研修や訓練の記録に日時・内容・参加者を残し、欠席した職員に講じた代替措置も記録するよう指導しています（福井県の指摘・指導事項）。委員会の記録にも、次の5点を残すと確認文書として使えます。
- 開催した日時と方法（対面かテレビ電話装置等か）
- 参加者の氏名と職種
- 検討した内容と決めたこと
- 職員へ周知した方法と日付
- 欠席したヘルパーへ伝えた内容と日付
開催月は法令で決められていないため、感染対策委員会を上半期と下半期に1回ずつ置き、同じ日に虐待防止委員会を続けて開く年間予定も組めます。どちらの委員会も、他の会議体と一体的に運営してよいとされています（静岡市・東彼杵町の抜粋）。登録ヘルパーが多く事業所に集まる機会が少ないと、欠席者への伝達が記録に残りにくくなります。議事録と周知の記録は、開催した日のうちに残す運用にすると、確認文書がそろいやすくなります。議事録に書く項目と例文は、虐待防止委員会の議事録の書き方と感染対策委員会の議事録の記入例にまとめました。
AI議事録とは、会議の録音から発言を文字に起こし、要点をまとめて議事録の下書きを作る仕組みです。CareBase（ケアベース）AI議事録は、会議の種類で虐待防止委員会や感染対策委員会を選ぶと、様式に沿った議事録の下書きをAIが作ります。AIが作るのは下書きのため、職員が元の発言と照らして修正・確定し、押印欄付きPDFで回覧する流れです。要約の各項目から元の発言を確かめられ、編集した人・日時・変更前後が履歴に残ります。TeamsやZoomの会議も録音できるため、テレビ電話装置等で開いた委員会も対象です。
職員が確定した議事録の画面。要約の項目ごとに「根拠」が付き、書き起こし全文と操作履歴のタブに切り替えて確かめられる（出所: CareBase（ケアベース）AI議事録 製品画面）
委員会の議事録を様式に沿って残したい方は
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運営基準を満たしていない場合の指導と減算
指導は報告・検査、勧告・命令、指定取消しの順に進む。虐待防止の4措置は1つ欠けても100分の1減算の対象になる（出所: 介護保険法・厚生労働省「令和6年度介護報酬改定の主な事項について」・箕面市・福井県の資料に基づき編集部作成）
運営基準を満たしていないと、都道府県・指定都市・中核市から改善の勧告や命令を受け、改善できなければ指定の取消しや効力停止の対象になります。虐待防止の措置か業務継続計画が欠けている場合は、基本報酬も減算されます。
指導から勧告・命令、指定の取消しまでの流れ
解釈通知（老企第25号）によれば、基準は事業に必要な最低限度で、違反が明らかになれば指導等の対象となり、指導等に従わなければ指定の取消しの対象です。介護保険法では、次の段階で手続きが進みます。
- 報告・検査（第76条）: 都道府県知事または市町村長が帳簿書類の提出を求め、立入検査を行える
- 勧告・公表・命令（第76条の2）: 都道府県知事が期限を定めて改善を勧告し、従わなければ公表し、措置を命じられる
- 指定の取消し・効力の停止（第77条）: 人員の基準を満たせなくなったときや、運営の基準に従った適正な運営ができなくなったときなど
所在地での手続きの運用は、指定権者が公開する資料で確かめてください。監査が入るきっかけと、改善報告から指定取消までの処分の段階は、介護施設の監査で詳しく解説しています。
虐待防止の措置とBCPがないと基本報酬の1%を減算
令和6年度介護報酬改定で、2つの未実施減算（決められた措置を講じていない事業所の基本報酬を一定期間差し引く仕組み）が新設されました（厚生労働省「令和6年度介護報酬改定の主な事項について」）。高齢者虐待防止措置未実施減算は、「委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること」のいずれかが講じられていない場合に、所定単位数の100分の1を減算します。4つの措置のうち1つでも欠ければ減算の対象で、箕面市の整理では事実を確認した翌月から3か月間（改善が認められなければ改善まで）が減算期間です。
業務継続計画未策定減算は、感染症か災害の計画が策定されていない場合に、訪問介護では所定単位数の100分の1を減算します。訪問系サービスへの適用は令和7年4月からです。算定要件は計画が策定されていないことで、計画に基づく研修や訓練を年1回以上行っていない点は、福井県の運営指導で指摘事項として扱われています。
運営指導で確認される書類と、最初に確かめる記録
運営指導では、厚生労働省が条文ごとに示した確認文書がそろっているかを見られます。訪問介護では重要事項説明書、訪問介護計画、サービス提供記録、勤務体制と資格が分かるもの、運営規程などが対象です（介護保険施設等運営指導マニュアル）。
- 利用者ごとの書類: 同意が分かる重要事項説明書と訪問介護計画、アセスメントとモニタリングの結果、サービス提供記録、サービス担当者会議の記録
- 事業所の体制の書類: 勤務体制一覧表と勤務実績、資格証の写し、運営規程、ハラスメント防止の方針
- 委員会と研修の記録: 委員会と研修の回数をまとめた表の右列に挙げた文書
福井県の令和6年度の運営指導では、サービス担当者会議に出席した際の議事内容を事業所で保管していない点も指摘されています。
減算の算定要件は、指針や業務継続計画の文書が無いだけでも該当する条件です。一方で確認文書の多くは「開催状況及び結果がわかるもの」「研修の計画及び実績がわかるもの」と、実施した事実を求めています。CareBase（ケアベース）はこの2点から、2段階で確かめる順番を勧めています。1段階目は、虐待防止の4つの措置と業務継続計画が、文書と実施記録の両方でそろっているかの確認です。2段階目は、感染対策を含む直近1年の委員会と研修の記録を、条文ごとに取り出せるかの確認です。減算に結び付く虐待防止の措置とBCPを先に確かめ、続けて委員会と研修の記録全体を見る順番が、不足を見落としにくい点検の進め方です。準備と当日の流れは、実地指導（運営指導）チェックリストで確認できます。
訪問介護の研修と記録を指定後も続けて管理するならCareBase（ケアベース）
指定後も研修と委員会の記録を続けて残すための近道は、職員別の研修記録、手順の周知、委員会の議事録の3つを、紙の回覧に頼らずに管理できる仕組みを持つことです。仕組みを選ぶときは、次の3点で比べます。
- 研修の実施記録を、職員別に後から取り出せるか
- 委員会で見直した手順を、全員に同じ内容で届け、改訂をすぐに反映できるか
- 委員会の記録を様式に沿って作り、元の発言と修正の履歴まで残せるか
紙の研修記録簿と回覧では、登録ヘルパーの誰が受講したかを後から追うのが難しく、口頭で伝えた手順は人によって内容がずれがちです。その結果として生じるのが、運営指導の前に記録を集め直す作業です。
CareBase（ケアベース）は、1点目の研修記録について、法定研修管理で研修の実施記録を自動で保存し、実施状況を職員別に追えるようにしています。まだ受講していない職員も見つけられるため、個別に受講を促せます。学習コースでは受講の進み具合も職員ごとに確かめられます。2点目の手順の周知では、動画や画像を使ったマニュアルで同じ品質で伝えられ、改訂版をすぐに反映でき、更新履歴も残ります。3点目の委員会の記録には、機能の一部であるCareBase（ケアベース）AI議事録が対応し、会議の種類を選ぶと様式に沿った下書きを作ります。要約から元の発言を確かめられ、編集した人・日時・変更前後も履歴に残ります。AIの出力は下書きで、確定は職員が内容を確かめてから行う流れです。AI議事録だけを単独で導入することもできます。企画から運用まで継続して支援し、導入実績は100社以上です。指針や計画の整備とあわせて、研修と委員会の実施記録を残す場所を決めておくことを勧めています。
研修の記録を職員別に後から示せるようにしておくことは、確認文書の「研修の計画及び実績がわかるもの」をそろえる手間を減らす方法の1つです。そのため、登録ヘルパーが多く集合研修に全員がそろわない事業所や、委員会で見直した手順を紙の回覧や口頭だけで伝えている事業所に向いています。料金は1施設あたりの月額制です。プランにより異なりますので、詳細はお問い合わせください。
研修の受講状況を職員別に確かめたい方は
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訪問介護の運営基準についてよくある質問
訪問介護の運営基準の解釈通知はどこで確認できますか？
解釈通知は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成11年9月17日老企第25号）で、厚生労働省の法令等データベースに掲載されています。改正後の取り扱いは、指定権者が公開する手引きや集団指導の資料で確かめてください。
訪問介護にも運営基準減算はありますか？
「運営基準減算」は、居宅介護支援の減算の名称です（荒尾市）。訪問介護で運営基準の措置と結び付く減算は、前述の高齢者虐待防止措置未実施減算と業務継続計画未策定減算です。
訪問介護事業所に掲示しておく重要事項は何ですか？
第32条により、運営規程の概要や訪問介護員等の勤務の体制など、利用申込者がサービスを選ぶのに役立つ重要事項を掲示します。書面を備え付けて自由に閲覧できるようにすれば掲示に代えられ、原則としてウェブサイトへの掲載も必要です。
訪問介護の運営基準で求められる研修の実施記録は、CareBase（ケアベース）で残せますか？
残せます。法定研修管理が研修の実施記録を自動で保存し、実施状況を職員別に確かめられます。学習コースで受講の進み具合を追え、研修で使う手順は動画や画像のマニュアルにまとめられるため、確認文書の「研修の計画及び実績がわかるもの」の材料になります。機能の詳細はサービス資料でご確認ください。
まとめ
訪問介護の運営基準は、省令第8条〜第39条をもとに所在地の条例で定められた運営のルールで、委員会と研修を続けて開き、その記録を残すことまで求めています。保存期間など自治体で異なる項目は、所在地の条例で確かめてください。点検は、虐待防止の4つの措置と業務継続計画が、文書と実施記録の両方でそろっているかから始めます。続けて、感染対策を含む直近1年の委員会と研修の記録を条文ごとに取り出せるかを見ておきましょう。
CareBase（ケアベース）は、委員会で見直した手順を動画や画像のマニュアルにして同じ品質で伝え、改訂版をすぐに反映できます。導入実績は100社以上で、手順の周知を紙の回覧や口頭に頼っている事業所に向いています。委員会の議事録は、機能の一部であるCareBase（ケアベース）AI議事録が録音から下書きを作り、職員が内容を確かめてから確定します。
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